現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。
その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。ですから、このため、農業者の中で、放射性物質量それから空間線量、希望者の方々だけですけれども、希望された場合にはしっかり農林水産省としてコミットをして調査をするということを行っておりますし、被曝防止の啓発資料、こういうのはですね、委員は多分御覧になっていると思いますけれども、これによって、例えばふだんちゃんと手洗いをしましょうとか、それから、うがいをしましょうとか、ですけど、ふだんやっている作業をしっかりやっていただければ、日常の農作業でいわゆる被曝する量について取り除くことは十分可能だというような啓蒙活動であったり啓発活動であったり、そういうこともやっておりますし、地域において健康講座も開催いたしているところであります。
それに加えて、農林省ではありませんけれども、環境省では、福島県県民の健康管理基金、ここに交付金を出して、県民の健康状態を把握するための健康診査等の、健康診査を支援しておりますので、我が省としては、やっぱり農民というのは福島県民ですから、この事業にやっぱり参加していただいて、これを活用していただいて健康の管理をしていただきたいということをお願いしているところであります。
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紙智子(共産)
それで、厚生労働省は、電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則で、セシウム濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超える場合は放射線業務を行う規制の対象にしているんですよね。除染作業などに従事する労働者の放射線防止をするために除染電離則というのをガイドラインを定めています。
先ほど紹介したように、福島の農家は一万ベクレルを優に超える農地で農作業しているんですよね。しかし、生産者には健康を守る規則もなければガイドラインもないと。福島の農家が国に対策を求めても、規則やガイドラインを参照するようにというだけで、まともな対策、施策がないままもう十四年も放置されている…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
これまでも政府におきましては、農家の被曝に関する不安を克服していくために、農地の除染、土を剥ぎ取って反転に耕すということなどをさせていただいたり、農業水利施設の放射性物質対策、あるいは福島県が行う県民健康調査、被曝検査などへの支援などを取り組ませていただいております。
復興庁としても、関係省庁や福島県と連携をし、引き続き、現場ニーズを的確に把握をし、農家の皆さんが不安なく作業がしていただけるよう不安解消に取り組んでまいる所存です。
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紙智子(共産)
何か余り動いていないなというふうに思うんですよね。
それで、復興庁が動かないということであれば、私は農林水産省がリードしてほしいなというふうに思っております。
労働者は厚生労働省が対応して、放射線の発する原発や医療施設で働く労働者にはこの原子力規制庁が放射線障害を防止するための規則を定めているわけです。その中では、被曝の線量を抑えること、それから汚染防止のための措置と汚染検査をすること、そして特殊健康診断を実施することなどを義務付けているんですよね。義務付けている。
農林水産省は、この間、農業技術の基本指針というのがあって、その中で言っているのは、…
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- (上の発言)
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江藤拓(自民)農林水産大臣
現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。
その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。ですから、このため、農業者の中で、放射性物質量それから空間線量、希望者の方々だけですけれども、希望された場合にはしっかり農林水産省としてコミットをして調査をするということを行っておりますし、被曝防止の啓発資料、こういうのはですね、委員は多分御覧になっていると思いますけれども、これによって、例えばふだんちゃんと手洗いをしましょうとか、それから、うがいをしましょうとか、ですけど、ふだんやっている作業をしっかりやっていただければ、日常の農作業でいわゆる被曝する量について取り除くことは十分可能だというような啓蒙活動であったり啓発活動であったり、そういうこともやっておりますし、地域において健康講座も開催いたしているところであります。
それに加えて、農林省ではありませんけれども、環境省では、福島県県民の健康管理基金、ここに交付金を出して、県民の健康状態を把握するための健康診査等の、健康診査を支援しておりますので、我が省としては、やっぱり農民というのは福島県民ですから、この事業にやっぱり参加していただいて、これを活用していただいて健康の管理をしていただきたいということをお願いしているところであります。
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紙智子(共産)
やっぱり、何回話を聞いても、あくまでも労働者はきちっと義務化して健康被害をなくしていくための努力されているんだけれども、この農民の場合でいうと、希望があれば除染を言ってくださいと、それから希望があれば福島県で健康調査してくださいという、あくまでもそういう形なんですよね。それじゃ駄目だと思うんですよ。
今まで何度も交渉やってきたんだけど、結局、環境省も厚生労働省も農水省も、みんなうちではないといってたらい回しになってきたんですよね。結局は、ちゃんと受け取るところがなきゃいけないというふうに思うし、そういう意味では、私はやっぱり農水省にちゃんと生産者に寄り…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
先ほども答弁させていただきましたように、やはり農民の方々、農家、そして戻ってこられた方々おられますので、それから新しく入職された方々もおられますので、そういった方々の不安に寄り添うということは極めて重要だというふうに私も思っております。
しかしながら、現在、十四年がたって、今どういう状況にあるのか。そして、委員からは新しい制度をつくれということでありますから、制度ということになると設計しなければなりません。そして、農業者だけ切り取ることが果たして適切かどうかということも考えなければなりません。
ですから、その考え方分からないということではもちろんあり…
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紙智子(共産)
やっぱり寄り添う部署ということですから、制度をつくらなきゃいけないとかというのもあるんだけれども、まずは受皿となって、しっかり話を聞いて、どういうことが必要かということをはっきり整理して、省庁と協力しながらここをやるというような形でやっていただけないかなということをちょっと再度申し上げておきたいと思うんですよ。
セシウム137の物質的な半減期というのが約三十年です。生産者の方は、この放射線被曝から逃げることできないわけですよね。健康を守る制度をつくるということで、是非そこは考えてほしいということを改めて申し上げたいと思います。
生産者の健康を守る上で…
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