ありがとうございます。
是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。
やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
芳賀道也 (国民民主党)
2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
林道等の災害復旧事業の支援を受けるためには申請期限がございまして、関係する政省令におきまして災害発生年の翌年の一月三十一日までとしておりますけれども、一方で、災害による被害状況の把握が著しく困難な地域におきましてはこの限りではないとしております。
このように、申請期限までの対応が困難なケースに対しましては弾力的な運用としているところでございまして、こうした制度を改めて自治体に周知いたしまして、様々な大規模災害に対して地域に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
171
芳賀道也(国民)今から、一月にはそのことを伝えていなかったけど、今から認められるということではないんですね。
御指摘のケースでございますけれども、実は制度はその自治体は存じていたと聞いておりますけれども、規模が非常に小さかったということもございまして、県単独の事業で災害復旧をするというふうに選択したというふうに聞いております。
- （上の発言）
173
芳賀道也(国民)ありがとうございます。
是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。
やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
174
紙智子(共産)日本共産党の紙智子でございます。 東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から十四年ということであります。福島の農家は、放射能被曝から逃れられない状況の下で、農業、なりわいに、そして地域の再生を願って頑張っておられます。 今日は、福島県の生産者の健康不安にどう応えるか、そして農地や山林の放射能の管理対策などについて質問します。 今日、資料を配付いたしましたので見ていただきたいと思いますが、これ福島農民連の皆さんが二千六百か所でずっと調べているわけです。この土壌のセシウム１３７と１３４の放射線の測定をしていて、その合計値の一部をちょっと今日お示…
175
伊藤忠彦(自民)復興大臣福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。
そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。
そんな中で、復興庁では、関係省庁や福島県と連携をさせていただきまして各種支援を実施しているところであり、引き続き、被災者に寄り添い、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
176
紙智子(共産)それで、厚生労働省は、電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則で、セシウム濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超える場合は放射線業務を行う規制の対象にしているんですよね。除染作業などに従事する労働者の放射線防止をするために除染電離則というのをガイドラインを定めています。 先ほど紹介したように、福島の農家は一万ベクレルを優に超える農地で農作業しているんですよね。しかし、生産者には健康を守る規則もなければガイドラインもないと。福島の農家が国に対策を求めても、規則やガイドラインを参照するようにというだけで、まともな対策、施策がないままもう十四年も放置されている…