新妻秀規 (公明党)

2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。

やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。

続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。

廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れき、残土、汚染物は、通常の原発廃止措置に比べ、この物量は桁違いに多くありまして、また放射線濃度が高く処分実績の乏しいものも含まれております。

例えば、汚染されたコンクリート、また使用済みの排気筒などの処分方法はまだ確立されていない、このように聞いております。さらに、廃炉には数十年の長期間を要するため、作業に従事する人材の高齢化、また人材不足、労働安全の確保、これも懸念されるところであります。

こうした廃炉関連の廃棄物の処理方法を早急に確立するとともに、技術と人材の両面で持続可能な廃炉体制を構築していくことが求められております。

福島原発内外にたまっている膨大な廃棄物を安全に減容、容積を縮め、そして処理し、最終的にどこでどのように処分するのかまだ明確ではなく、地域には福島はこの永久の最終処分地になるのではという懸念も存在をいたしております。

福島第一原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処分について、中長期的にどのように取り組もうとしているのか、廃炉に伴う放射性廃棄物の処分方法の確立、長期間にわたる廃炉作業の人材確保と労働安全、場所の確保など、地元の不安解消に向けた方針を示していただきたく存じます。答弁を求めます。

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