お答え申し上げます。
まず、財政的なということでございますが、この処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。
白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
103
横沢高徳(立憲)先ほどの櫻井委員の質問でもありましたが、まだ学校の敷地内に保管されている除去土壌があります。これ、もう一度、浅尾大臣に確認したいんですが、この除去土壌はやはり最終的には国の責任で必ず処分を完了するという認識でよろしいのかどうなのか、もう一度確認させてください。
お答え申し上げます。
法令上は、福島県外で発生した除去土壌の処分につきまして、法令上、除染実施者である市町村が行うということとされておりますけれども、環境省として、市町村と寄り添いながら、伴走支援という形にはなりますけれども、財政的、技術的な支援を確実に行ってまいりたいというふうに考えております。
105
横沢高徳(立憲)財政的、技術的支援、国がやはり費用もちゃんと持つというところでよろしいですか。確認させてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
まず、財政的なということでございますが、この処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。
107
横沢高徳(立憲)分かりました。
それでは、特にもう学校の敷地内ではありますので、私もこれ議員になってから六年間ずうっと環境省とやり取りして、やっと一歩前進したというところでありますので、一日でも早く処分が完了するように国の責任で進めていただきたいと思います。
それでは次、原子力緊急事態宣言について伺います。
福島第一原発事故から十四年、なかなか報道にも出てこなくはなりましたが、今もなお原子力緊急事態宣言は発令されたまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめど等はどうなっておりますでしょうか。
108
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。
解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。
109
横沢高徳(立憲)常に政府はこの見通しを立ててこれは取り組んでいらっしゃるという認識でよろしいですかね。どうですか、大臣。