戻らないというふうに決めている理由でも、医療環境に不安があるとか、生活に必要な商業施設が不足しているという回答多くあるんですよね。
国は戻りたい人が戻れるようにといって避難指示の解除を進めてきましたけれども、実際にはその日常生活に必要なインフラなどが復旧とはとても言えない状況だと思います。これで三要件は満たされているというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがですか。
岩渕友 (日本共産党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 特定復興再生拠点区域の避難指示解除につきましては、平成三十年十二月二十一日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、県、市町村、住民の方々との十分な協議という三つの要件がおおむね充足された地域において、帰還準備のための宿泊を実施し、その上で、地元との協議の上で避難指示を解…
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岩渕友(共産)インフラなどの日常生活に必要なものの復旧というんですけれども、津島地区には支所の前に自動販売機があるだけで、買物する場所がないんですよね。週一回移動販売車来るということなんですけれども、買物をするためには約三十分掛けてスーパーまで行かなくちゃいけないということなんです。
昨年十一月に実施をされた浪江町の住民意向調査の結果、速報版が出ていますけれども、帰還意向について、まだ判断が付かないと答えた方の割合と、その理由について主なものを教えてください。
お答え申し上げます。
浪江町への帰還については、まだ判断が付かないと回答された方の割合は二三・三％でございました。その理由の上位として挙げられたものにつきましては、医療環境に不安があるからという方が六二・八％、避難先の方が生活利便性が高いからとお答えになられた方が四四・八％、生活に必要な商業施設などが不足しているからという方が四一・二％、元の住家を解体しており戻る家がないからという方が四〇・二％、いずれも複数回答で回答していただいております。
以上でございます。
- （上の発言）
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岩渕友(共産)戻らないというふうに決めている理由でも、医療環境に不安があるとか、生活に必要な商業施設が不足しているという回答多くあるんですよね。
国は戻りたい人が戻れるようにといって避難指示の解除を進めてきましたけれども、実際にはその日常生活に必要なインフラなどが復旧とはとても言えない状況だと思います。これで三要件は満たされているというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがですか。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣特定復興再生拠点区域の避難指示解除の要件については、経産省から説明があったとおりですけれども、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に当たっても、町や国による住民説明会や地元議会への説明等を踏まえた上で、要件を満たすものとして原子力災害対策本部にて決定をされたものと承知をいたしております。 二〇二三年の三月三十一日に解除された浪江町の特定復興再生拠点区域は、例えば、津島地域では再生賃貸住宅の整備ですとか、移動販売、今先生がおっしゃったとおりです、が進み始めていると。また、教育、医療、介護といった面では、地域のニーズを踏まえつつ、引き続き必要な対応を…
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岩渕友(共産)要件が満たされているとはとても言えないというふうに思うんです。自治体と話し合ってということだったわけですけれども、今後、自治体存続できるのかといったことなども含めて、いろいろ考える中で苦渋の決断だったというふうに思うんですね。しかも、避難指示が解除されれば、医療、介護の減免が段階的に廃止とされるなど、様々な打切りがもうされているわけなんですよね。 そして、既に戻っている方が帰還を決めた理由が、気持ちが安らぐからという回答が七割に上っているんですけれども、ところが、福島大学の筒井雄二教授、これは心理学を専門にされている教授ですけれども、が県内外に避難して…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣東日本大震災と原発事故を契機に全国に避難をされた皆様方の実態を把握すべく、復興庁では、住民意向調査により帰還意向等を把握すること、あるいは、復興庁の大臣と、私自身ですけれども、避難者の方々の意見を直接お聞きをする場において、避難者の皆様方の声を伺っております。各自治体が避難先において住民の声をお伺いする懇談会に復興庁職員も同席をさせていただくなどして、住民の声を伺うといった取組も実施をさせていただいております。こうした取組に加えて、避難者の状況をよく理解している各自治体とともに日常的に連携を取ることによって、復興の現状や課題を把握させていただいて施策の反…