公明党の若松謙維です。
二月の十七、十八、委員会の視察行かせていただきました。また、公明党といたしましても、三月八日、九日、公明党東日本大震災復興加速化本部、斉藤代表を中心に開催をさせていただき、福島県を訪問いたしました。
今日、まず、政府側に指摘して、答弁は要りませんので、こちらの思いを伝えさせていただきますが、その復興加速化本部のときに、内堀知事、又は双葉、大熊、浪江、富岡の中四町の首長そろって、政府の行政事業、秋のレビュー、もうこれは複合被災地の被災者や被災自治体の努力を軽視し、十数年間帰還困難にしてきた政府の責任を無視した報告書として看過できないという強い怒りがございました。特に、双葉町は現在百八十四人帰還率二％、大熊町が九百人九％、こういう状況で、復興庁がこの秋のレビュー、手続とはいいながら、出すこと自体が、もう復興庁、復興に対して鈍感になっている、もう風化していると、そう言わざるを得ません。是非、猛省をして、次の復興加速化のために心を入れ替えて頑張っていただきたい。要望です。よろしくお願いいたします。
そして、私たち、この委員会におきましても、委員長を始め委員とともに共有したいことがあります。
昨年、衆議院では、東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会が統合されまして、新たに東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会が設置されました。しかし、東日本大震災は、先ほど申し上げましたように、地震、津波、原発事故という未曽有の三重の災害でありまして、特に福島県浜通りの復興は依然大きな課題を抱えているという状況で、本委員会におきましては震災からの復興加速化にもう専念すべきでありまして、防災、災害対策との統合によって復興に関する議論が分散する懸念もあります。
ですから、今後、参議院におきましては、復興を最優先課題として、独立した委員会として復興加速化にしっかり取り組むべきと考えます。委員長を始め理事、委員各位におきましても、このことについて是非思いを共有いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。特に内堀知事の怒りは、温厚な方ですけど、半端ではありませんでした。申し伝えます。
では、次に質問しますが、やはりそのときに内堀知事から三つの不安がありました。一つは予算、そしてもう一つは中間貯蔵の除去土壌、そして廃炉であります。特にこの財源でありますけれども、これは土田財務大臣政務官でしょうか、先ほども触れられましたが、二期復興・創生期間後の復興財源、これは二期以上と石破首相が福島訪問時に明言されましたが、物価上昇、人手不足等様々な環境変わっている中で、十分な財源確保は必須であると考えますが、政府の決意を伺います。
50江江崎典宏文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
学校におきまして、児童生徒の個人情報を適切に管理することは重要でございます。個人情報保護法等に基づきまして、個人情報を取り扱う区域の管理といった必要な措置を講じる必要がございます。これは、災害が発生し、学校が避難所となった場合においても同様でありまして、適切な管理を行う必要がございます。
このため、学校が避難所に指定されている場合には、教育委員会や防災担当部局、地域住民等の関係者、団体と協議し、特に個人情報の保管されている職員室や校長室は一般開放しないといった方針を定めることが必要でありますことを文部科学省が作成いたしました手引等…
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51河河合宏一内閣府大臣官房審議官
内閣府におきましても、自治体向けに取組指針を策定しておりまして、そちらの中で、施設の管理者と調整して施設の利用計画をあらかじめ作成するということ、また避難生活に関するガイドラインというのも作っておりまして、立入禁止場所の表示を実施するということを求めております。
学校を避難所とする場合については、学校が教育の場であって、それは応急的な避難所の機能ということを認識していただいた上で、教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るということも指針に書いておりますし、また、防犯の観点から、警察と連携して、被災者全体に対して犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底す…
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古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
あっても、非常時、非常事態なので、うまくそこに、それでも守ってくれるような、そんな周知徹底をしていただきたいと思いますし、あともう一つ、そのために教員がもっともっと業務が増えるような、全部ここに置いておけとか、何かそういうのはやめていただきたいので、そこを十分考えていただきたいなということを思います。
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
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若松謙維(公明)
公明党の若松謙維です。
二月の十七、十八、委員会の視察行かせていただきました。また、公明党といたしましても、三月八日、九日、公明党東日本大震災復興加速化本部、斉藤代表を中心に開催をさせていただき、福島県を訪問いたしました。
今日、まず、政府側に指摘して、答弁は要りませんので、こちらの思いを伝えさせていただきますが、その復興加速化本部のときに、内堀知事、又は双葉、大熊、浪江、富岡の中四町の首長そろって、政府の行政事業、秋のレビュー、もうこれは複合被災地の被災者や被災自治体の努力を軽視し、十数年間帰還困難にしてきた政府の責任を無視した報告書として看過できないという強い怒りがございました。特に、双葉町は現在百八十四人帰還率二％、大熊町が九百人九％、こういう状況で、復興庁がこの秋のレビュー、手続とはいいながら、出すこと自体が、もう復興庁、復興に対して鈍感になっている、もう風化していると、そう言わざるを得ません。是非、猛省をして、次の復興加速化のために心を入れ替えて頑張っていただきたい。要望です。よろしくお願いいたします。
そして、私たち、この委員会におきましても、委員長を始め委員とともに共有したいことがあります。
昨年、衆議院では、東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会が統合されまして、新たに東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会が設置されました。しかし、東日本大震災は、先ほど申し上げましたように、地震、津波、原発事故という未曽有の三重の災害でありまして、特に福島県浜通りの復興は依然大きな課題を抱えているという状況で、本委員会におきましては震災からの復興加速化にもう専念すべきでありまして、防災、災害対策との統合によって復興に関する議論が分散する懸念もあります。
ですから、今後、参議院におきましては、復興を最優先課題として、独立した委員会として復興加速化にしっかり取り組むべきと考えます。委員長を始め理事、委員各位におきましても、このことについて是非思いを共有いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。特に内堀知事の怒りは、温厚な方ですけど、半端ではありませんでした。申し伝えます。
では、次に質問しますが、やはりそのときに内堀知事から三つの不安がありました。一つは予算、そしてもう一つは中間貯蔵の除去土壌、そして廃炉であります。特にこの財源でありますけれども、これは土田財務大臣政務官でしょうか、先ほども触れられましたが、二期復興・創生期間後の復興財源、これは二期以上と石破首相が福島訪問時に明言されましたが、物価上昇、人手不足等様々な環境変わっている中で、十分な財源確保は必須であると考えますが、政府の決意を伺います。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。
次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。
次の五年間にこれから、次の五年におけるこれらの復興事業に支障が生じることのないよう、必要な財源についても確実に確保していきたいと考えており、本年夏頃をめどに必要な事業規模及び財源を示して…
この発言のページ
55若松謙維(公明)
夏のいわゆる与党提言、これも自民党さんと一緒にしっかりとしたものを作ってまいりたいと思います。
そして、次に、除去土壌につきまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、まず、二月の二十四日ですか、これ双葉町長から個人的な見解ということで福島県内の除去土壌の町内の再生利用の発言について、まあ発言がありまして、大臣、たしか発言がありました。改めて、実は最近、双葉町長とも少人数で懇談いたしました。長年、今百八十四人と言いました、帰還に至るまでどれほど本人の悩み、実は入院も手術もされました。そういう中でこういう発言に至った。要は、政府が進めないから、双葉…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
双葉町の伊澤町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からお考えを申し述べられたと承知をいたしております。
政府といたしましては、除去土壌の再生利用について、昨年十二月に、閣僚級の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進会議が、林官房長官、そして復興大臣と環境大臣が副議長となりまして設置をされました。再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めていることとしたところであります。
国民の皆様方に御理解をいただくためには、今先生からもお話がご…
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