被災地の皆さんの心に寄り添って、そして予算を措置していく、信じます。どうぞよろしくお願いします。
一つ私がいつも気になっていることを伺います。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
学校現場は、よく避難所となります。実は、職員室には莫大な個人情報があります。子供たちの家庭調査票とか出席簿とか進路先とか様々なものがあって、指導要録なんかは金庫に保管しています。出席簿とかは担任が常に持っていくので近くにはある程度置いていて、どこに誰が持っているかは把握しておりますが。
実際に、そこの職員室とかに、避難所となったときに入ってお越しになる方がいらっしゃると、それ仕方ないと思います、水道もあるし。場所は、だから、入っちゃいけないと言われるかもしれません、言いました、学校の職員も。しかし、そんなだんじゃなかろうがって、命が懸かっとるとよって言われて、職員室に入ってこられる。ここは御遠慮くださいと言っても、聞いていただける状態ではないということでした。
学校が避難所となった場合の生徒の個人情報の管理はどのようにお考えになっているか、また災害時の個人情報管理の指針、マニュアルなどは作成されているのか、そのことについてお伺いします。
46白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
御指摘の農林業系廃棄物でございますけれども、こちらにつきましても、除去土壌と違いまして廃棄物でございますが、法律上の処理責任というのは市町村にあるというところでございますが、放射性物質に汚染されておりますので処理先の確保が困難なこともございまして、その処理に時間を要しているということでございます。誠に遺憾だというふうに考えてございます。
特に、稲わらの多くにつきまして、岩手県の場合、農家の敷地において保管いただいているというケースがありまして、環境省としても大変心苦しく思っているところでございます。
当省といたしましても、これ…
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古賀千景(立憲)
協力はとても大切なことだと思いますが、自治体任せとならないようにお願いしたいと思います。テントは、十四年でもう穴が空いてきて一回替えてくれたそうです、市が。でも、それ以後のことは何もない。そのような状況十四年はとても長い期間だと思います。早急に、予算も減ってきてどうにかなると思っていらっしゃるのかもしれませんが、そこは即座に国として対応していただきたいと思います。
被災後は、町や防波堤などの復旧に伴い、たくさんの工事関係者が被災地に入っていらっしゃいました。このことで一時期は景気が良くなった業者、業種もありました。その経済効果で、働く場所が正規とかパー…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
地震・津波被災地域につきましては、ハード整備等の分野はかなり復興が進んだ一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあります。こうした課題については、政府全体で、政府全体の施策で対応することなどにより、引き続き必要な支援が行えるよう関係省庁や自治体全体としっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。
原子力被災地域についても、復興の歩みは着実に進んでまいりました一方で、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、そして産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることがございます。復興のステージ…
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- (上の発言)
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古賀千景(立憲)
被災地の皆さんの心に寄り添って、そして予算を措置していく、信じます。どうぞよろしくお願いします。
一つ私がいつも気になっていることを伺います。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
学校現場は、よく避難所となります。実は、職員室には莫大な個人情報があります。子供たちの家庭調査票とか出席簿とか進路先とか様々なものがあって、指導要録なんかは金庫に保管しています。出席簿とかは担任が常に持っていくので近くにはある程度置いていて、どこに誰が持っているかは把握しておりますが。
実際に、そこの職員室とかに、避難所となったときに入ってお越しになる方がいらっしゃると、それ仕方ないと思います、水道もあるし。場所は、だから、入っちゃいけないと言われるかもしれません、言いました、学校の職員も。しかし、そんなだんじゃなかろうがって、命が懸かっとるとよって言われて、職員室に入ってこられる。ここは御遠慮くださいと言っても、聞いていただける状態ではないということでした。
学校が避難所となった場合の生徒の個人情報の管理はどのようにお考えになっているか、また災害時の個人情報管理の指針、マニュアルなどは作成されているのか、そのことについてお伺いします。
50江江崎典宏文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
学校におきまして、児童生徒の個人情報を適切に管理することは重要でございます。個人情報保護法等に基づきまして、個人情報を取り扱う区域の管理といった必要な措置を講じる必要がございます。これは、災害が発生し、学校が避難所となった場合においても同様でありまして、適切な管理を行う必要がございます。
このため、学校が避難所に指定されている場合には、教育委員会や防災担当部局、地域住民等の関係者、団体と協議し、特に個人情報の保管されている職員室や校長室は一般開放しないといった方針を定めることが必要でありますことを文部科学省が作成いたしました手引等…
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51河河合宏一内閣府大臣官房審議官
内閣府におきましても、自治体向けに取組指針を策定しておりまして、そちらの中で、施設の管理者と調整して施設の利用計画をあらかじめ作成するということ、また避難生活に関するガイドラインというのも作っておりまして、立入禁止場所の表示を実施するということを求めております。
学校を避難所とする場合については、学校が教育の場であって、それは応急的な避難所の機能ということを認識していただいた上で、教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るということも指針に書いておりますし、また、防犯の観点から、警察と連携して、被災者全体に対して犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底す…
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古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
あっても、非常時、非常事態なので、うまくそこに、それでも守ってくれるような、そんな周知徹底をしていただきたいと思いますし、あともう一つ、そのために教員がもっともっと業務が増えるような、全部ここに置いておけとか、何かそういうのはやめていただきたいので、そこを十分考えていただきたいなということを思います。
終わります。
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