ありがとうございます。
この復興加配にとても助かっているという声を学校現場からはたくさんいただいております。やっぱり子供たちって、心のケアが必要な子たちって、外に飛び出していったりとか勉強に集中できなかったりとか、多くのことがあります。目の見えないところであります。ですので、この前、大船渡の山火事もありました。是非増員も御検討いただきたいと思っております。
今の御答弁では、申請すればそのまま全員付けてくださるという御答弁だったと思いますが、そう理解してよろしいですか。
古賀千景 (立憲民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
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伊藤忠彦(自民)復興大臣震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。 復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような…
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古賀千景(立憲)減額されているのは、私としてはとても残念に思っております。 子供たちも一緒です。小中学生は震災を知らない世代になりました。しかし、物理的にも心理的にも今でも大変な思いをしていらっしゃる方がたくさんいる。その方たちが保護者になられます。その影響が震災を知らない子供たちにも影響しています。 資料二を御覧ください。岩手県教育委員会の調査、心とからだの健康観察のアンケートでは、子供の数は少子化とか被災地から別のところに行かれたりとかして減っておりますが、割合は増えています。また、沿岸部の子と内陸部との要サポートの割合を見ると、被災した子の数値がはっきりと高く…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えをいたします。 震災を経験した児童生徒が順次小中学校を卒業していることなどにより、今、古賀先生より御指摘のありました加配定数というものは減少しておりますが、きめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、発災直後から被災各県等と連携を密に取り合いながら児童生徒の状況等の把握に努めつつ、この発災した被災各県等からの申請どおりの措置を続けてきております。令和七年度の予算案におきましても、被災各県等の申請どおりに四百五十二…
- （上の発言）
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。
この復興加配にとても助かっているという声を学校現場からはたくさんいただいております。やっぱり子供たちって、心のケアが必要な子たちって、外に飛び出していったりとか勉強に集中できなかったりとか、多くのことがあります。目の見えないところであります。ですので、この前、大船渡の山火事もありました。是非増員も御検討いただきたいと思っております。
今の御答弁では、申請すればそのまま全員付けてくださるという御答弁だったと思いますが、そう理解してよろしいですか。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官御指摘に関しまして、文部科学省といたしましては、このきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望をしっかりと踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えておりますので、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
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古賀千景(立憲)申請どおりに全員配置いただけるように是非よろしくお願いいたします。
令和七年度復興庁予算では、原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億、その中に除去土壌等適正管理・原状回復等に百五十九億が計上されています。
昨年十二月二十三日の本委員会で、横沢高徳委員が除去土壌について聞かれました。そのとき、今年度末までに除去土壌の処分及び再生利用の基準やガイドライン等を取りまとめると御答弁いただいております。もう三月下旬となりました。現時点での除去土壌の埋立処分及び利用の基準やガイドライン策定の進捗状況を教えてください。
お答え申し上げます。
御指摘の除去土壌に係る埋立処分及び復興再生利用の省令及びガイドラインにつきましては、これまで国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえつつ検討を進めてきておりまして、先月二月二十七日には、放射線審議会より、省令案の内容について妥当である旨の答申もいただいております。
除去土壌の埋立処分及び復興再生利用の省令やガイドラインにつきましては、残り少ない日々ではございますが、今年度内に策定をするという方針で現在作業中だということでございます。