2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
お答えいたします。
一部解除が認められた市町村において、生産者が原木シイタケを生産、出荷しようとする場合には、先ほどお話ししましたけれども、使用する原木のセシウム濃度等が低いことの確認など、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理の実施や、また出荷に当たりましても生産シイタケが食品基準値以下であることの確認が条件となってございます。また、出荷制限が解除された市町村においても同様に、栽培管理を継続し、出荷時にキノコが基準値以下であることを確認することとなってございます。
農林水産省におきましては、生産者によるこのような栽培管理等を支援するため、特用林産施設体制整備復興事業によりまして、キノコ生産者の次期生産に必要な原木等生産資材の導入等を支援しているところであります。昨年十二月に復興推進会議で決定された復興基本方針におきまして、原木シイタケ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進めるとされているところであり、この基本方針を踏まえ、原木シイタケの産地再生に向けて進めてまいります。
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石垣のりこ(立憲)
一言一言丁寧に御発言いただきまして、ありがとうございます。
その予算の確保という点で伺いたいんですが、東京電力福島第一原発事故によりまして影響を受けている地域を対象に、原木シイタケ等のキノコ類に係る原木などの生産資材の導入費用に対しての支援がございます。この原木シイタケの産地について、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要だということで、出荷が制限されるなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えますが、政府の見解を伺います。
21滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 原木シイタケの生産については、震災直後の二〇一一年度に五県三十六市町村で出荷制限が設けられ、その後も追加と解除があり、翌二〇一二年度末時点では六県九十四市町村、そして震災後十年以上が経過した今もなお六県九十三市町村で出荷制限区域が設けられております。 一方、このように出荷制限区域が設けられている市町村にあっても、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理等の実施を条件に一部解除が認められており、これまで、六県六十八市町村、多くの市町村で出荷制限が一部解除され、原木シイタケの出荷が行われております。 このように、原木シイタケの生産…
22石垣のりこ(立憲)
まだ途上だということで、令和七年度末もあと一年ちょっとということで、第二期復興・創生期間が終了するわけなんですけれども、まさしく今お話しいただきました、原木などの生産資材の導入費などに対する支援がこのまま続くんだろうか、もしかしたら終了してしまうんではないだろうかという懸念が生産者の方に広がっております。
令和八年度以降についてもこの導入費への支援を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
23滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
一部解除が認められた市町村において、生産者が原木シイタケを生産、出荷しようとする場合には、先ほどお話ししましたけれども、使用する原木のセシウム濃度等が低いことの確認など、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理の実施や、また出荷に当たりましても生産シイタケが食品基準値以下であることの確認が条件となってございます。また、出荷制限が解除された市町村においても同様に、栽培管理を継続し、出荷時にキノコが基準値以下であることを確認することとなってございます。
農林水産省におきましては、生産者によるこのような栽培管理等を支援するため、特用林産施設体制整備復興事業によりまして、キノコ生産者の次期生産に必要な原木等生産資材の導入等を支援しているところであります。昨年十二月に復興推進会議で決定された復興基本方針におきまして、原木シイタケ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進めるとされているところであり、この基本方針を踏まえ、原木シイタケの産地再生に向けて進めてまいります。
24石垣のりこ(立憲)
産地の再生に向けて進めていくということで、これが第二期復興・創生期間が終わってもすぐに再生が実現するというわけではないと思いますので、食の安全を守るという点でもモニタリングも必要だと思いますし、栽培管理も必要ですので、是非、この期間で限定するのではなく、現状をしっかりと反映した形での予算の継続を改めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 この必要な予算という点では、災害公営住宅のコミュニティー支援についても同様でございます。まずは現状について伺います。東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅における入居者数、あと入居者の年齢構成…
お答え申し上げます。
災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。
その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。
26石垣のりこ(立憲)
具体的には把握されていないんですか。