お答えいたします。
標準化法に基づきまして、各業務の標準仕様書は各制度所管省庁において作成されており、住民記録システム標準仕様書については、お話ございましたように、制度所管である総務省におきまして令和二年九月に第一・〇版を策定、公表してございます。
第一・〇版の改定以降、住民記録システムの標準仕様書は延べ七回の改定と二回の誤記修正を行っていますが、その主な改定の理由を御説明しますと、まず、各業務の標準仕様書やデジタル庁が定めるデータ要件、連携要件等との調整に伴うもの、また、振り仮名法制化など令和七年度末までの対応を要する制度改正に伴うもの、また、指定都市要件など自治体等からの要望に伴うものなど、必要に応じて改定が行われているというものでございます。
なお、標準仕様書の改定時期につきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、システムの改修に余裕を持って対応するため、原則として制度改正の施行日の一年以上前とされるなど一定のルールを定めておりまして、これに基づいて決定しておりますけれども、引き続き、開発への影響を慎重に確認しながら進めるなど、標準仕様書の適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
125
芳賀道也(国民)
やはり、問診票を渡すときの告知も現実的には足りていないようですし、それももっと進めていただくことと、こうした利用者が不利益を受けないように、引き続き努力をお願いをいたします。
厚労省に関する質問はこれで終わりですので、御退席いただくように御配慮をお願いいたします。
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126
宮崎勝(公明)
佐々木総括審議官は御退席いただいて結構でございます。
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127芳賀道也(国民)
次に、ガバメントクラウド、地方公共団体の情報システム標準化、これうまく進めるために、標準仕様書をより良いものにしていく努力は認めます。しかし、その標準仕様書に基づいて標準化を進める各自治体とＩＴベンダーは、仕様書の変更、変更に本当に振り回されています。
例えば総務省が所管の住民記録システムは、最新のものが今年二〇二五年一月三十一日に公表された第六・〇版、最初の第一・〇版は二〇二〇年九月十一日に公表、第二・〇版が翌年二〇二一年八月三十一日、その次の年の二〇二二年八月三十一日には第三・〇版、二〇二三年三月三十一日に第四・〇版、そして二三年の八月三十一日に第…
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- （上の発言）
128阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
標準化法に基づきまして、各業務の標準仕様書は各制度所管省庁において作成されており、住民記録システム標準仕様書については、お話ございましたように、制度所管である総務省におきまして令和二年九月に第一・〇版を策定、公表してございます。
第一・〇版の改定以降、住民記録システムの標準仕様書は延べ七回の改定と二回の誤記修正を行っていますが、その主な改定の理由を御説明しますと、まず、各業務の標準仕様書やデジタル庁が定めるデータ要件、連携要件等との調整に伴うもの、また、振り仮名法制化など令和七年度末までの対応を要する制度改正に伴うもの、また、指定都市要件など自治体等からの要望に伴うものなど、必要に応じて改定が行われているというものでございます。
なお、標準仕様書の改定時期につきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、システムの改修に余裕を持って対応するため、原則として制度改正の施行日の一年以上前とされるなど一定のルールを定めておりまして、これに基づいて決定しておりますけれども、引き続き、開発への影響を慎重に確認しながら進めるなど、標準仕様書の適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
129芳賀道也(国民)
一つ、二十あるうちの一つで九回も変更になっているということで、度重なる標準仕様書の変更が標準準拠システムの構築の遅れの原因の一つとなったことは否定できません。
これからも各自治体の標準準拠システム移行完了に係る費用をこれまでどおり一〇〇％国で面倒を見る必要があると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀委員にお答えします。
実はこの問題、今朝、平大臣ともいろいろ議論しました。そういう中で、標準化の移行経費を支援する基金につきましては総額七千百八十二億円、補助率は上限額の範囲で十分の十としております。
標準準拠システムへの移行につきましては、現行システムが複雑なために、その移行の難易度が高いことや、事業者の人的資源が逼迫していることなどにより、令和七年度末までの移行が難しいと考えられるシステム数は全体の九％となっております。
こうした状況や自治体からの御意見も踏まえまして、令和七年度末としていた基金の設置年限につきましては、法改正を行いまして、…
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131芳賀道也(国民)
まあ一〇〇％の国のサポート、それから来年度も非常に各市町村、小さな市町村ほど不安がありますので、こうしたものをしっかり支えていっていただくようお願いを申し上げます。
次に、人口規模や財政規模の小さな自治体にとっては、デジタル化などの施策については国からの交付金など補助がないと踏み出しづらいのが実情です。
加えて、デジタル化関連の政策では具体的な効果が求められるものの、ＤＸ施策については、即効性があるものもあれば、そうではなく長期的な効果を考えるべきものもあります。住民に直接メリットが提供できないデジタル化であっても、職員の業務効率や内容の効率化で地域…
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