お答えいたします。
行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善に理解と熱意を有する民間の有識者の方に、国民に身近な相談窓口としてお困り事のある方々の相談を受け付けていただいております。行政相談の受付は全国五十か所の行政相談センターでも行っておりますが、行政相談委員につきましては、地域の一員として住民にとって相談しやすい存在であり、住民と行政の間をつなぐ活動を通じて地域社会に貢献いただいているというふうに認識をいたしております。
こうした行政相談委員の活動は、単に相談の受付業務を受託しているというものではなく、言わば社会貢献活動というべき性質のものでございますので、労働の対価として報酬を支給するということにはなじまないという考え方の下、無報酬としているところでございます。なお、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員法に基づきその実費を支給しているところでございます。
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石井苗子(維新)
つまり、たとえパワハラでその性接待を強要されたとしても刑罰の対象とはなっていない、法務省はそう言っていると判断しました。刑罰、法令で罰せられていかなくてはならないと私は思っております。ばれなければいいならば、何も企業体質は変わらない。
では、どういうものが社会を変えていったのかと申しますと、先週の五月二十日に悪質なホストクラブを規制する風営法改正案、成立しております。その背景に、恋愛に見せかけ、客を困惑させ、飲食を強制する色恋営業、これも俗語ですが、これが余りに悪質だということで風営法で取り締まっていくということになりました。
どうすれば女性を救える…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
まず、性暴力はあってはならないともちろん考えております。
私がこの法令遵守の前の話で言語道断と言ったのは、石井委員がおっしゃるように、どの企業でもこういう問題は起こり得るし、起こっていたんではないかと思います。ただ、私が申し上げたかったのは、普通の企業でもこういうことに関する倫理観や正義感がなきゃいけないのに、ましてや公共の電波を扱う会社がこういうことをやっていることは言語道断だと、そういう意味で申し上げたわけであります。
今回の事態は、フジテレビ等が放送事業者として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に関わる社会的責任に対する自覚を欠いたものであ…
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104
石井苗子(維新)
ありがとうございます。
本件は総務省だけでは対応が難しいところあると思いますが、国民に影響の大きい言論報道機関が所管する省庁としてしっかり対応していただきたい。例えば枕営業とか性接待というのを禁止する立法事実も積み上がってきていると思います。今日はお呼びしておりませんが、警察なども含めて、関係省庁一体となってどういった対策ができるかということを今後真剣に考えていっていただきたいと思います。
残りの時間、話題を変えまして、参議院の行政監視委員会の視察で関東管区行政評価局を訪問させていただきました。行政相談委員という方々が社会に多大な貢献をされているとい…
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- (上の発言)
105菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善に理解と熱意を有する民間の有識者の方に、国民に身近な相談窓口としてお困り事のある方々の相談を受け付けていただいております。行政相談の受付は全国五十か所の行政相談センターでも行っておりますが、行政相談委員につきましては、地域の一員として住民にとって相談しやすい存在であり、住民と行政の間をつなぐ活動を通じて地域社会に貢献いただいているというふうに認識をいたしております。
こうした行政相談委員の活動は、単に相談の受付業務を受託しているというものではなく、言わば社会貢献活動というべき性質のものでございますので、労働の対価として報酬を支給するということにはなじまないという考え方の下、無報酬としているところでございます。なお、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員法に基づきその実費を支給しているところでございます。
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。
一件ですね、ワンケースです、受けると二百五十円だという、二百五十円、一件二百五十円だということを聞いて、それ、そのほかどうしているんですかと言ったら、必要に応じて交通費とか電話代とかをお支払いしておりますというような感じなんですが、非常に担い手が足りないということを聞いておりました。
私は、前の質問でフジテレビの性加害問題について追及してきましたけれども、今、令和の時代というのは、これまでの常識や秩序といった通念が当たり前でしょうというようなことでは通らなくなってきていると思うんですね。そういった意味で、より強いコンプライアン…
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長谷川英晴(自民)総務大臣政務官
私自身、行政相談委員と意見を交わす機会を通じまして、人口減少が進展する中、行政を共に担っていただくボランティアの担い手の確保が課題になっていると認識をしております。
行政相談委員については、委員の皆様がやりがいを持って長く活動を続けていただくことが重要だと考えており、研修などによる支援や、長年功労のあった委員に対する総務大臣表彰などの顕彰を行っているところです。また、若い世代にも委員になっていただくため、例えば地域おこし協力隊員や行政書士等の方々を委員に委嘱するほか、今年度から新たに大学生などの若手の方を行政相談委員の協力員として委嘱することなどについ…
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石井苗子(維新)
仕事を終えた人たちがその指導員になっているということなんですが、例えばトー横キッズなどの対策を考えることができるだろうかと思うんですね。大学生などにお願いしているということなんですが、これからはITが当たり前の時代に生まれ育ってきた子供たちが育っているわけなんです。例えば、行政相談チャットボットの取組のようなものを進めていくというふうに聞いておりますけれども、人口減少も進んでおりますので、そもそも行政相談委員の制度が成り立たなくなるを前提に、ボランティア、全てボランティアだということのやり方も見直していただきたいなと思います。
最後になりましたけれども…
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