ありがとうございます。
フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。
一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中でスポンサーの反応も報告してもらうということになっていますが、その後も七月の三日までの間に状況報告をするということになっています。
四月三十日にいきなり発表したものを実行するまでには時間も掛かり、テレビ局はスポンサーは命ですから、スポンサーの評価というのは気になるでしょうが、問題の根幹は、気になるところではなく、私は、テレビ局が存続できるかどうかではなくて、今後、あらゆる業種の企業で女性に対するセクハラ問題が起きないようにしていくにはどうすればいいのかと、今回のフジテレビの防止策と実施報告が日本の社会に影響を与え続けていくということが大切だと思っております。
そこで伺いますが、フジテレビの問題を受け、十五年以上前の事案ではありますが、ＴＢＳがセクハラ事案というのを四件確認したと発表してきております。総務省として、ＴＢＳには何か指導をされたのでしょうか、伺います。
89
山本博司(公明)
是非ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
90
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。車椅子の御配慮ありがとうございます。
フジテレビ性加害問題について今回で三回目の質疑になりますが、その後の性加害防止対策、どうなったかについて伺います。
四月三十日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが総務省に対して、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化について報告が上がってきています。私も読みましたが、総務大臣の評価を伺います。
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91
村上誠一郎(自民)総務大臣
石井委員のお尋ねの報告につきましては、人権やコンプライアンスに関して人権への取組を評価、監督する組織の新設、二つ目は、従来の相談窓口に加え外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口の設置、ガバナンスに関しては、女性比率の向上と若手登用の推進、役員定年制の導入と在任期間の制限などが盛り込まれたと承知しております。報告された強化策につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと捉えております。
一方で、今般の事案は同社の企業体質が問われているものであり、信頼回復には国民・視聴者、スポンサー等の理解を得られ…
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- （上の発言）
92石井苗子(維新)
ありがとうございます。
フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。
一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中でスポンサーの反応も報告してもらうということになっていますが、その後も七月の三日までの間に状況報告をするということになっています。
四月三十日にいきなり発表したものを実行するまでには時間も掛かり、テレビ局はスポンサーは命ですから、スポンサーの評価というのは気になるでしょうが、問題の根幹は、気になるところではなく、私は、テレビ局が存続できるかどうかではなくて、今後、あらゆる業種の企業で女性に対するセクハラ問題が起きないようにしていくにはどうすればいいのかと、今回のフジテレビの防止策と実施報告が日本の社会に影響を与え続けていくということが大切だと思っております。
そこで伺いますが、フジテレビの問題を受け、十五年以上前の事案ではありますが、ＴＢＳがセクハラ事案というのを四件確認したと発表してきております。総務省として、ＴＢＳには何か指導をされたのでしょうか、伺います。
93豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
まず、フジテレビの事案につきましては、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を欠くものであり、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでございます。これは、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であることから厳重注意するに至ったものでございます。
その上で、本来、個社における事案はその会社自らが対応すべきであるということから、御指摘の事案につきましては、まずはＴＢＳにおいて適切に対応されるべきものというふうに考えております…
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94石井苗子(維新)
つまり、フジテレビの事案と過去のＴＢＳの話はレベルが異なるという、個別事案で判断すべきであるということで終わってしまいますと、根本的な問題解決にはなりません。こういった話は、そもそも省庁が介入しないで業者が自分たちでしっかりやることが本筋であるということですが、私は、ハラスメント対策として、リスクが発生しないようにという意味で、事前策が何かしら対応として日本社会に必要なのではないかと思っております。
前回の質疑で感じたことですが、フジテレビ問題はそもそも放送法や電波法に違反した事案ではなかったということが分かりました。フジテレビの性加害問題は総務省の所…
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95豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
個別事案への対応は、各府省ごとに所掌事務等が異なっていることから、各府省庁におきまして適切に判断されているものと認識をしております。
その上で、本事案においては、フジテレビに対する広告出稿が停止されるなど、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでございます。
そのため、放送事業を所管する総務省として、フジテレビ等に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた取組の具体化や、その実施状況について報告を求めるといった行政指導を行ってきたところでございますが、今後、…
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