国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、ＮＴＴが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。
残りの時間につきましては、ＴＢＳを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。
テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、ＴＢＳの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、ＳＮＳ上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。
このＴＢＳの「報道特集」に対象を絞っても、ほぼ毎週にわたって、兵庫県知事騒動をテーマに、齋藤元彦知事やＮＨＫ党の立花孝志党首を攻撃する数多くの報道がなされております。
ひとまず、ここでは番組対象を一旦限定します。四月五日の「報道特集」でございます。
四月五日の「報道特集」で、反齋藤元彦知事派、反立花孝志派ばかり数人を出演させています。羅列させていただきますと、菅野完氏、丸尾まき氏、東播磨県民局長の四海達也氏、元ＭＢＳの子守康範氏、選挙ウォッチャーちだい氏です。
ここで、Ｘ上での匿名ではありますが、反響の大きな、本質をついたと私が判断しているポストを紹介します。読み上げます。
兵庫県民です。お願いです、助けてください。ＴＢＳ「報道特集」が一方的な偏向報道を繰り返しています。四月五日の放送は本当にひどかった。もちろん誹謗中傷はいけません。しかし、今回かわいそうな被害者として取り上げられた人物は、ふだんから攻撃的な言動を繰り返してきた人物です。そうした背景には一切触れず、まるで齋藤アンチの彼らだけが正義で、齋藤支持サイドが悪者かのように描かれていました。どうか、一方の声だけで判断しないでください。どうか、彼らの本当の姿を知ってください。偏った報道が繰り返されるたび、胸が張り裂けそうになり苦しんでいます。このポストは現在百十四万ビューと、大きな反響があります。
そこで、総務省に伺いたいと思います。このように、いわゆる反齋藤知事派、反立花孝志派とされる一方のみを出演させてその話を紹介することは、私は放送法四条違反ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いします。
205湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
通信事業者に対する外国の影響力の懸念に対応するため、諸外国の中には、通信事業者への個別法による外資規制のほか、我が国の外為法における対内直接投資に係る事前審査に相当する制度が設けられている国がございます。
例えば、米国におきましては、個別法による外資規制が存在するほか、委員からも御指摘ございました、省庁横断で構成されるＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会におきまして、通信インフラを含む重要インフラ等に対する対米投資について審査が行われているところでございます。このＣＦＩＵＳの審査の過程では、当事者に対してリスク軽減措置の実施を求めるほ…
この発言のページ
206
浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
ＮＴＴ法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります。
通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくかについて、政府の今後の方針を伺いたいと思います。
この発言のページ
207
阿達雅志(自民)総務副大臣
ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。
このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。
ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の…
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- （上の発言）
208浜田聡政府参考人など
国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、ＮＴＴが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。
残りの時間につきましては、ＴＢＳを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。
テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、ＴＢＳの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、ＳＮＳ上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。
このＴＢＳの「報道特集」に対象を絞っても、ほぼ毎週にわたって、兵庫県知事騒動をテーマに、齋藤元彦知事やＮＨＫ党の立花孝志党首を攻撃する数多くの報道がなされております。
ひとまず、ここでは番組対象を一旦限定します。四月五日の「報道特集」でございます。
四月五日の「報道特集」で、反齋藤元彦知事派、反立花孝志派ばかり数人を出演させています。羅列させていただきますと、菅野完氏、丸尾まき氏、東播磨県民局長の四海達也氏、元ＭＢＳの子守康範氏、選挙ウォッチャーちだい氏です。
ここで、Ｘ上での匿名ではありますが、反響の大きな、本質をついたと私が判断しているポストを紹介します。読み上げます。
兵庫県民です。お願いです、助けてください。ＴＢＳ「報道特集」が一方的な偏向報道を繰り返しています。四月五日の放送は本当にひどかった。もちろん誹謗中傷はいけません。しかし、今回かわいそうな被害者として取り上げられた人物は、ふだんから攻撃的な言動を繰り返してきた人物です。そうした背景には一切触れず、まるで齋藤アンチの彼らだけが正義で、齋藤支持サイドが悪者かのように描かれていました。どうか、一方の声だけで判断しないでください。どうか、彼らの本当の姿を知ってください。偏った報道が繰り返されるたび、胸が張り裂けそうになり苦しんでいます。このポストは現在百十四万ビューと、大きな反響があります。
そこで、総務省に伺いたいと思います。このように、いわゆる反齋藤知事派、反立花孝志派とされる一方のみを出演させてその話を紹介することは、私は放送法四条違反ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いします。
209阿達雅志(自民)総務副大臣
放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。
このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。
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210浜田聡政府参考人など
少し前の三月十六日に、慶応義塾大学の名誉教授上山信一さんのポストを紹介させていただきます。
ＴＢＳは第二のフジ。会社として「報道特集」チームを管理統制できていない。きっと経営陣も持て余しているがチームが主張する報道の自由に多分介入できない。国立大学寮の自治が新左翼に乗っ取られたのと同じ現象。フジＨ氏の治外法権と同根の問題。打開策はスポンサーの撤退、みんなで株を買って総会で指摘、総務省の指導などか。正常化への出口は簡単ではない。
なかなか難しい問題とは思いますが、私自身は、総務省にはしっかりと今後も引き続き訴えていきたいと思います。
総務省におかれま…
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211松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
個別の事案における捜査に関するお尋ねにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げれば、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応することとしております。
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