2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
つまり、漠然とした計画のまま突き進むということなんですね。
次に行きます。
公衆電話は、一、災害時優先電話として、回線が混み合っても通信規制の対象外だと、二、通信ビルからの給電、回線を通じて電力供給を受けているため、停電時でも電話が掛けることができるとされています。災害時にはなくてはならない役割を担っていますし、きました。
最終答申でも触れられていますが、メタル回線縮退で、一般の公衆電話、災害用の特設公衆電話とも、光ファイバーで提供可能とするための追加コスト、これ、バッテリー設置や課金機能の開発、実装などが必要となることを踏まえて、無線や衛星などの活用を含め、その効率的な提供の在り方について検討することも必要と最終答申ではされています。
災害時の役割は、これまでメタル回線だから担保できてきました。メタル回線の縮退で提供の質を落としていくことになるのでは、公衆電話の役割を果たせません。提供の質を担保するために総務省はどのように対応しているのでしょうか。
お答え申し上げます。
メタル回線につきましては、今、ＮＴＴにおいて、具体的に二〇三五年に維持限界を迎えることから、それに向けてどう縮退していくかというのを今検討しているというところと認識しておりまして、その移行計画を私どもとしては出てくるのを待っているというような状態でございます。
183伊藤岳(共産)
先ほども、今後計画だと、サービスが終了した地域、メタル縮退を進めるんですかと聞くと、今後の計画だと。公衆電話が削減したところ、メタル回線は縮退するのかというと、今後の計画だと。全然漠然としているんですね。
一体どこが縮退になるんですか、局長はどういうふうに想定しているんですか。
先ほど、今答弁申し上げましたとおり、具体的にどの地域からどのようにメタル回線の撤去ということを決めていくのは、まずＮＴＴの方で計画を策定し、それを提示するということだと思っておりまして、私どもといたしましては、まずＮＴＴがどのような形で計画を進めていくかということを見守りたいと思っているところでございます。
185伊藤岳(共産)
つまり、漠然とした計画のまま突き進むということなんですね。
次に行きます。
公衆電話は、一、災害時優先電話として、回線が混み合っても通信規制の対象外だと、二、通信ビルからの給電、回線を通じて電力供給を受けているため、停電時でも電話が掛けることができるとされています。災害時にはなくてはならない役割を担っていますし、きました。
最終答申でも触れられていますが、メタル回線縮退で、一般の公衆電話、災害用の特設公衆電話とも、光ファイバーで提供可能とするための追加コスト、これ、バッテリー設置や課金機能の開発、実装などが必要となることを踏まえて、無線や衛星などの活用を含め、その効率的な提供の在り方について検討することも必要と最終答申ではされています。
災害時の役割は、これまでメタル回線だから担保できてきました。メタル回線の縮退で提供の質を落としていくことになるのでは、公衆電話の役割を果たせません。提供の質を担保するために総務省はどのように対応しているのでしょうか。
お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスに位置付けられる公衆電話は、御指摘の局給電、すなわち、メタル回線を通じた局舎からの電力供給を光ファイバー等により代替することができないことなどを踏まえまして、現在はメタル回線により提供されているものに限られていると認識しているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、ＮＴＴが二〇三五年頃を目途にそのメタル回線設備を縮退すると局給電ということができなくなるため、停電時を想定すると、光ファイバーで提供する場合には、例えばバッテリー設置等の追加コストが必要になるのも御指摘のとおりでございます。 こうした点も…
187伊藤岳(共産)
ちょっと大臣の考えをお聞きしたいんですが、公衆電話の担い手となるための要件は、先ほど紹介したように、ＮＴＴの計画であるように、全国三万台規模の公衆電話の提供が要件としては求められると思うんですね、公衆電話の担い手となる事業者には。これ、現実的に考えると、大臣、ＮＴＴ以外に公衆電話の担い手となれる事業者がいるでしょうか。どう考えますか。
お答え申し上げます。
電気通信事業者がどのようなサービスを提供するかということにつきましては、あくまでも各会社の経営判断でございますので、一概にお答えするのは困難だというふうに思っております。
一方で、公衆電話自体は、当然、これは社会生活上の中で大変重要な最低限の通信手段であることから、総務省としては、引き続きユニバーサルサービスに位置付け、あまねく日本全国における提供というのを確保していきたいと考えているところでございます。