伊藤岳 (日本共産党)

2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

日本共産党の伊藤岳です。

本法案でNTTの電話のあまねく提供責務を見直すとしますが、それによって何が起こるのか伺っていきたいと思います。

契約件数は減少したとはいえ、一千二百七十八万件ある加入電話の大半、一千百六十九万件の加入電話の提供をNTTが担っています。NTTは、全国津々浦々に電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤を保有し、サービスの適切かつ安定的な提供を確保することを目的として設立した会社として、電話のあまねく提供責務が課せられています。

本法案では、このNTTの責務を規定したNTT法第三条は削除されます。電話についてのあまねく日本全国における提供の確保について規定されているのは、電気通信事業法第七条一号となります。一号の電話の基礎的電気通信役務を提供する事業者、第一種適格電気通信事業者はどのような要件を満たす必要がありますか、総務省。

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