2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
先ほど大臣に直近の決算状況をお伺いいたしましたし、電話の維持に係る赤字額を東日本と西日本で分けて見てみますと、全て西日本の方の赤字額が大きかったり、今回、今御答弁いただいたブロードバンドの未整備地域についても西日本エリアの方が多いという、こういう状況でございました。
令和四年の電気通信事業法の改正については、このブロードバンドの未整備地域、何とかこのエリアを埋めていくためにユニバーサルサービス交付金制度を入れたわけですが、電話のユニバーサルサービス交付金については、その交付される額と実際の赤字額の乖離が比較的というか、かなり、二桁以上の億単位で大きいわけですけれども、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス交付金制度については、当時の大臣は、そこまで赤字が大きくならないような制度設計に努める旨答弁があったところですが、その方向性であることに相違ないか、大臣にお伺いいたします。
光ファイバーの整備状況につきましては、事業者からの報告に基づきまして、二〇二三年三月末時点で、世帯カバー率は九九・八四％、未整備地域を抱える市町村は二百二十四市町村、未整備世帯数は約十万世帯と推計しているところでございます。
72吉川沙織(立憲)
実はこれ、二年前に同じようなお伺いしたときは九九・七％でしたので、若干は整備率上がっているんですが、まだ残されている世帯数は多いということになります。
このブロードバンド未整備地帯が多いエリアとしては、東日本エリアが多いのか、それとも西日本エリアが多いのか、もし御存じのようでしたらお教えいただけると幸いです。
光ファイバー未整備地帯は西日本エリアに多いものと承知しているところでございます。
74吉川沙織(立憲)
先ほど大臣に直近の決算状況をお伺いいたしましたし、電話の維持に係る赤字額を東日本と西日本で分けて見てみますと、全て西日本の方の赤字額が大きかったり、今回、今御答弁いただいたブロードバンドの未整備地域についても西日本エリアの方が多いという、こういう状況でございました。
令和四年の電気通信事業法の改正については、このブロードバンドの未整備地域、何とかこのエリアを埋めていくためにユニバーサルサービス交付金制度を入れたわけですが、電話のユニバーサルサービス交付金については、その交付される額と実際の赤字額の乖離が比較的というか、かなり、二桁以上の億単位で大きいわけですけれども、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス交付金制度については、当時の大臣は、そこまで赤字が大きくならないような制度設計に努める旨答弁があったところですが、その方向性であることに相違ないか、大臣にお伺いいたします。
75
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘の答弁は、令和四年の電気通信事業法改正案の審議に際して、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度における特別支援区域につきまして、支援額の算定に当たっては一定の配慮が必要である旨を述べたものと認識しております。
この一定の配慮につきましては、具体的には、本年の四月一日に施行した省令におきまして、特別支援区域は不採算性が極めて高い地域であることに鑑み、その区域でサービスを提供する事業者につきましては、収入と費用を相殺した赤字分を補填する考え方を採用するなど、制度に反映しているところであります。
76吉川沙織(立憲)
当時も、総務大臣と当時の局長からもその同じような旨の答弁があったところでございますが、では、今お尋ねしたのは、令和四年に制度設計されたユニバーサルサービス、ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度の乖離幅をなるべく少なくしようというこの方向性についての御答弁でしたが、では、今回、どの事業者も手を挙げないところに係る最終保障提供責務に関する交付金は今回新設されることになりますが、これについても先ほどと同様の考え方で制度設計をされるということでよろしいでしょうか。大臣にお伺いいたします。
77村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘どおり、本法案では、新たに設ける最終保障提供責務に基づきまして、ユニバーサルサービスを提供する場合の赤字額も交付金の対象とすることとしております。 これについては、本法案をお認めいただいた場合に具体的な交付金額の算定方法等検討していくこととなります。その際、最終保障提供責務は、提供者が誰もいない不採算性が極めて高い地域で履行の義務が課されるものであるため、その算定に当たりましては、収入と費用を相殺した赤字分を補填する考え方の採用など、一定の配慮が必要であると考えております。 令和四年の改正法及び本法案のいずれの場合につきましても、ユニバー…