2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

NHKから国民を守る党の浜田聡でございます。

最後、二十五分、よろしくお願いします。

今回の法案の目玉は、いわゆる電波オークションの導入です。電波オークションの議論を耳にするようになって、かれこれ十年以上がたちます。全くスピード感を持つことなく、やっと制度化に、制度化が実現したということです。

電波オークションは、一九八九年にニュージーランドで最初に導入されて以降、世界各国に広がり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツはもちろん、現在では、OECD加盟三十八か国中、日本を除く三十七か国で導入されていると認識をしております。OECD以外にも、インドやブラジルなど多数の国で採用されてきました。

これまで、日本の電波行政は電波オークションのデメリットばかりを殊更に強調し、導入が先送りされてきました。今となっては周回遅れの様相です。周波数割当て方式の電波オークションを実施することで、ようやく世界標準に追い付きます。出遅れたとはいえど、世界各国の事例が出そろっておりますので、安全な導入の着地点を見出しやすいということもあります。

ということで、今回の法案は基本的には賛成の方針ですが、課題もまだまだ大きく、幾つか質問させていただきます。

今回の法案の問題として、まずオークション対象がかなり限定されていること、そしてテレビ放送が対象でないことを挙げたいと思います。これに関して質問したいと思います。

価格競争により選定する対象を特定高周波数、六ギガヘルツを超える周波数に限定した理由はまず何でしょうかということと、あともう一つ、国民に対して大きな影響を与えるテレビ放送においてもこのいわゆる電波オークションを導入すべきと考えますが、御見解を伺います。

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