2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
この中継局が廃止される場合に、その代替措置としては今おっしゃったまずはケーブルテレビ等が考えられますけれども、廃止される可能性のある小規模中継局を全てケーブルテレビで代替することは可能なのでしょうか。
仮に全て代替できない場合にはＩＰキャスト方式による代替が考えられますけれども、現時点では、数十秒の伝送の遅延あるいはデータ放送の代替ができないなど、放送と同じサービスでの代替は困難とされております。さらに、設備の改修工事あるいはブロードバンド契約の際の初期の工事費用、これは宅内工事でありますけれども、毎月の通信費が発生する可能性もございます。
これらの費用は事業者側が負担するのか、それとも視聴者側が負担することになるんでしょうか。視聴者が負担する場合、政府としては何らかの支援を考えておられるでしょうか、お聞きします。
お答え申し上げます。 本法案において、保証金について、価額競争の実施に関する指針において、提供すべき保証金の額や保証金の提供の方法及び期限のほか、保証金の返還の手続その他の事項について定めることとしております。 類似の制度といたしまして、例えば国税徴収法に基づく公売手続におきましては、保証金は公売財産の見積価額が五十万円以下である場合などには不要としており、また、公売財産の買受人は保証金を買受け代金に充当できることや、公売等による売却の実施を妨げる行為をした者の保証金は没収することなどが定められております。 本法案が成立した暁には、こうした類似の例…
114西田実仁(公明)
次に、中継局を廃止する際の受信者の保護についてお伺いしたいと思います。 改正案におきましては、地上波の放送事業者は、中継局を廃止する場合は、放送番組を引き続き視聴できるよう、ケーブルテレビや配信サービスなど提供できるようにするための措置を講じる努力義務を課すとしております。 中継局の廃止により、どれくらいの世帯に影響があると想定しておられるのか。また、改正案では、放送事業者が中継局を廃止する要件として、地域の人口の著しい減少その他の理由を掲げておりますけれども、その他の理由とは何を想定しているのでしょうか。単に放送事業者の経営判断だけで中継局の廃止は…
お答えいたします。 委員御指摘ございました中継局を廃止する具体的な想定規模でございますけれども、この中継局を廃止する具体的な対象地域につきましては、今後、各地域の放送事業者におきまして具体的な地域の選定についての検討が進められることになっておりまして、現時点で想定される影響世帯数についてお答えするというのは非常に困難でございますけれども、例えば中継局によりカバーされる世帯数が数百世帯以下など極めて少なくなってきており、かつ広く普及しているケーブルテレビあるいはブロードバンドが利用可能な地域につきまして、地域の受信者の皆様の御理解を得た上で本法案を踏まえ…
116西田実仁(公明)
この中継局が廃止される場合に、その代替措置としては今おっしゃったまずはケーブルテレビ等が考えられますけれども、廃止される可能性のある小規模中継局を全てケーブルテレビで代替することは可能なのでしょうか。
仮に全て代替できない場合にはＩＰキャスト方式による代替が考えられますけれども、現時点では、数十秒の伝送の遅延あるいはデータ放送の代替ができないなど、放送と同じサービスでの代替は困難とされております。さらに、設備の改修工事あるいはブロードバンド契約の際の初期の工事費用、これは宅内工事でありますけれども、毎月の通信費が発生する可能性もございます。
これらの費用は事業者側が負担するのか、それとも視聴者側が負担することになるんでしょうか。視聴者が負担する場合、政府としては何らかの支援を考えておられるでしょうか、お聞きします。
お答えいたします。 まず、中継局を廃止するに当たって、基幹放送の放送番組を視聴するための代替サービスとしましては、委員御指摘のとおり、まずはケーブルテレビを始めとするいわゆる一般放送の活用ということが考えられます。ただし、ケーブルテレビが普及していない、あるいは今後拡大をするということがなかなか見込めない地域におきましては、これも委員御指摘がございましたとおり、ＩＰユニキャスト方式による同時配信サービスを利用することも想定されるところでございます。 このＩＰユニキャスト方式による配信サービスにつきましては、確かに、遅延が発生するといったような、放送と…
118西田実仁(公明)
最後の質問でありますが、その他として辺地共聴施設の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 私の地元でも起きていることでございまして、地デジに移行する際に、山間地域などにおきまして、難視聴地域の解消のため、テレビ共同受信組合、共聴組合が各地に立ち上げられております。そこの運営は加入世帯による積立て等によって施設設備の、整備の維持管理、あるいは運営も行われているわけであります。しかし、この共聴施設の中には、設備が老朽化をして、また加入世帯が減少するなどして維持管理が困難になりつつあるところも少なくありません。 放送は、災害時におきましては避難情報など…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
辺地共聴施設につきましては、施設の老朽化や管理組合の組合員の高齢化等が進んできておりまして、その運営や更新に困難が生じてきている地域もあるというふうに聞いております。 総務省におきましては、自治体等から施設老朽化等に関する多くの要望をいただいております。そういった要望を受け、令和三年度から辺地共聴施設の支援を進めてまいりました。令和五年度及び令和六年度の事業におきましては、支援を希望するものの、条件不利地域や財政力指数の要件に合致しない要件があり、交付決定した団体は計五施設にとどまりました。 令和七年度当初予算では、補助金を活用しやすくするために、条…