災害時、アマチュア無線も大きな力を発揮してくれますので、そうしたことが進むような施策も要望して、次の質問に参ります。
今回の改正案で新設される制度の一つに、六ギガを超える周波数を使用する相当数の無線局を広がりを持った区域において一体的に運用するために設けられる特定高周波数無線局を開設することのできる者を、入札又は競りの方法により、最も高い価額を申し出た参加者を落札者として決定する電波オークション制度があります。
一方、自民党が二〇一二年八月七日に出したこれからの電波行政のあり方に関する提言ではこのように書かれています。電波は有限希少な国民共有の資源であり、公平かつ能率的な利用の確保により、国民の安全、安心の確保、国民生活の利便性の向上、社会的な課題への対応、国際競争力の強化及び国際協調に資するよう、電波利用環境を維持することが必要である。こうした観点から、周波数オークションの導入には反対である。
この当時から現在まで自民党員である村上総務大臣に伺います。
自民党総務部会の提言では、周波数オークションでは公平かつ能率的な利用が確保できないとする提言でしたが、どうしてこの周波数オークションでは公平かつ能率的な利用確保ができないというお考えだったのでしょうか。村上総務大臣に伺います。
95玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
今申し上げましたように、現在、サービス利用者数等に係ります各事業者からの報告も踏まえまして指定に向けた所要の手続を進めている段階ということでございまして、総務省としましては、この手続を速やかに進めまして、この法律の適切な運用にしっかり取り組みたいという段階でございます。
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芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
広告を出す方にしても、ＳＮＳ広告がＡＩの、状況を自動的に人工知能が選んで表示されるということでしょうから、アクセス数が多いものに出るということになると、違法なアップロードされたものに我が社の広告が出るんであれば、これＳＮＳ自体が広告として成り立たないという危機もあるわけで、しっかりとこれは進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、東日本大震災など大規模災害の際、停電や通信機器の被害に伴って、固定電話や携帯電話、電子メール、インターネットなどの通信がほとんどつながらなくなります。東日本大震災の際に大変に困っ…
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97湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
東日本大震災等の災害時に携帯電話等の通信手段が途絶した状況におきまして、被災状況の把握、また救助要請などにアマチュア無線が活用された事例があるということは承知しているところでございます。
このような事例を踏まえ、委員が御指摘のとおり、自治体と地域のアマチュア無線団体等の間では、災害時に自治体が保有する通信手段が使用困難となった場合にアマチュア無線の提供等の協力を依頼する協定を締結するといった取組も進められているところでございます。また、総務省では、アマチュア無線を、個人の趣味にとどまらず、災害時を含めて社会貢献にも活用可能なよう…
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- （上の発言）
98芳賀道也(国民)
災害時、アマチュア無線も大きな力を発揮してくれますので、そうしたことが進むような施策も要望して、次の質問に参ります。
今回の改正案で新設される制度の一つに、六ギガを超える周波数を使用する相当数の無線局を広がりを持った区域において一体的に運用するために設けられる特定高周波数無線局を開設することのできる者を、入札又は競りの方法により、最も高い価額を申し出た参加者を落札者として決定する電波オークション制度があります。
一方、自民党が二〇一二年八月七日に出したこれからの電波行政のあり方に関する提言ではこのように書かれています。電波は有限希少な国民共有の資源であり、公平かつ能率的な利用の確保により、国民の安全、安心の確保、国民生活の利便性の向上、社会的な課題への対応、国際競争力の強化及び国際協調に資するよう、電波利用環境を維持することが必要である。こうした観点から、周波数オークションの導入には反対である。
この当時から現在まで自民党員である村上総務大臣に伺います。
自民党総務部会の提言では、周波数オークションでは公平かつ能率的な利用が確保できないとする提言でしたが、どうしてこの周波数オークションでは公平かつ能率的な利用確保ができないというお考えだったのでしょうか。村上総務大臣に伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
私はその頃は、まあ今もそうですけど、総務部会に所属しておりませんので、その会議には参加しておりませんでした。当時、自民党において御指摘のような提言が取りまとめられたことは承知しておりますけれども、十年以上の前のことでもありまして、自民党内での具体的な議論や考え方については残念ながら承知しておりません。
もっとも、当時の提言の取りまとめから十年以上が経過し、電波を取り巻く状況は大きく変わってきております。例えば携帯電話につきましては、５Ｇの通信サービスが二〇二〇年に開始されたほか、その利用分野が急速に拡大するなど、低い周波数帯の逼迫がますます進んでおりま…
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100芳賀道也(国民)
電波は本当に国民の財産ですから、これはある程度収入につなげるという考え方は一定程度理解はできるんですが、直接的な収入につながるだけではなく、例えば電波を報道に利用すれば、報道というのはそんなに直接的な収益は上がりませんけれども、社会にとっては極めて有用で、有効である、必要であるという、そうした価値もありますので、そうしたことも含めて、直接的な収入だけが国民の利益ではないということもしっかり考えてこうしたことを進めていただきたいと、そのことをお願いをいたします。
次に、ＴＢＳのネット記事によれば、国政選挙の公示日翌日のＮＨＫと東京キー局民放五社のテレビの…
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101山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
選挙報道に当たりましては、放送法や公職選挙法の規定に基づきまして正確かつ公平公正な情報を提供する必要があるのは当然でありますけれども、一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思うことに応えていく責務があると考えています。メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、選挙報道におきましても、国民の知る権利に応えて、放送でもインターネットでも情報空間の参照点となる情報を提供することはこれまで以上に重要になっています。
ＮＨＫとしては、有権者の判断のよりどころとなる情報を提供していくために、既に一部の地方選挙では、各候…
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