村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

芳賀委員の御質問にお答えいたします。

本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることと内容としております。

同法の規律対象は大規模なプラットフォーム事業者であることから、一つ、まず事業者に対しどれだけの利用者がサービスを利用しているか報告を求めた上で、二番目、規律の対象となる事業者を指定し、そして三番目、当該事業者から国内の代理人に関する情報を含め届出を受けていることが規定されております。現時点におきましては、サービス利用者数等に係る各事業者からの報告を踏まえまして、指定に向けた所要の手続を進めているところであります。

総務省としましては、これらの手続を速やかに進めまして、同法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

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