御答弁いただきました。
デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところが飛躍的に伸びていくような、そういう契機になるような下支えというか、国としても政府としても取り組んでいただきたいと思います。
次に、時間的にこれ最後の質問になると思いますけれども、携帯電話基地局の強靱化についてお伺いをいたします。
今回の法案において電波利用料の使途に追加する携帯電話基地局の強靱化については、四月十日の衆議院総務委員会の政府参考人答弁によれば、発生確率が高いと予想され、かつ、大規模な災害が想定される南海トラフ及び首都直下型地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とするとのことですが、強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たっては、現地の実情を最もよく分かっている地元の意見に配慮することが必要と考えますが、総務省の御見解を伺います。
12湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
まず、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対しましては、価額競争の実施に関する指針において、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。また、本法案が成立した暁には、具体的な周波数の利用意向を調査するなどして価額競争の実施方法の詳細を検討していくこととしていますが、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点からも、特定の周波数帯の価額競争への参加資格として、例えば新規参入事業者であることを定めることといったことも検討しております。
このように、価額競争の実施に当たり…
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13藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
上限の設定であったり、幅広い意向調査を行われるということで対応されるということでございました。
もう一点ですけれども、やはり地方へのという視点でお伺いをしたいと思います。
このオークションで投じた資金を効率よく回収しようとすれば、どうしても、人口が多く集中していて、サービスへの需要も高く、多く、高い収益性も見込まれる都市部でのみ入札が集中して、結局地方では手が挙がらず、せっかくオークションを実施しても割り当てる事業者がいないという事態が生じるおそれも考えられます。
こうした事態を避けるために、オークションの実施に当たって…
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14湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
人口減少等に伴う人手不足など、我が国が抱える問題は特に地方において深刻なものとなりつつあると認識しているところでございます。本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えば高速大容量かつリアルタイムでの通信によるスマート農業や遠隔医療などのサービスが早期に実用化されることが期待されます。これにより５Ｇ等のデジタル化技術に対する地域のニーズが高まり、地域の課題解決や地域の持続的な発展に大きく貢献することが期待されるところでございます。
このため、価額競争による割当てを行う際…
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- （上の発言）
15藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところが飛躍的に伸びていくような、そういう契機になるような下支えというか、国としても政府としても取り組んでいただきたいと思います。
次に、時間的にこれ最後の質問になると思いますけれども、携帯電話基地局の強靱化についてお伺いをいたします。
今回の法案において電波利用料の使途に追加する携帯電話基地局の強靱化については、四月十日の衆議院総務委員会の政府参考人答弁によれば、発生確率が高いと予想され、かつ、大規模な災害が想定される南海トラフ及び首都直下型地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とするとのことですが、強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たっては、現地の実情を最もよく分かっている地元の意見に配慮することが必要と考えますが、総務省の御見解を伺います。
16湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たりましては、現地の実情、またニーズを最も理解している自治体が事業者と協議の上、具体的な対策箇所を選定し、国に申請することとしているところでございます。
総務省といたしましても、本事業の実施に当たりましては現地の実情やニーズを踏まえることが大変重要だと考えておりまして、自治体と連携しつつ、強靱化対策をしっかりと進めてまいります。
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17藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。
能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、ま…
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野田国義(立憲)
おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。
最初に、皆さんも御承知のとおり、昨日、おとといですか、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令をグーグルに出したということでございます。
村上大臣、このことについて、どのようにお考えというか、感じられたのか、お聞きしたいと思います。
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