NHKから国民を守る党、齊藤健一郎です。
会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇%の目標に設定されず、七七%の収入見込みになっています。NHKは、未収入二三%の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。
昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、そもそも受信料が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み込んだ組織改革、いまだに高額な社員給料、コスト削減が不十分であります。まずは、稲葉会長を始め、全役員、全職員の給料を受信料未収入分の二三%をカットして、本気の改革を国民へ示すべきであります。
経営計画のスローガンに、「「信頼」がすべての源 視聴者・国民から「信頼」されるNHKの組織運営へ」と絵に描いた餅が書かれています。自分たちに甘いこの経営方針で国民の信頼と理解を得ることはできません。
よって、本件の予算承認に反対するものです。
真面目な国民が損をしない受信料制度とは何か、国民のための公共放送とは何か、NHK職員の皆様はよく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。
217豊豊岡利昌会計検査院事務総局事務総長官房審議官
お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。
いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、多角的な観点から日本放送協会の受信料の徴収につきまして検査を実施してまいります。
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218齊齊藤健一郎政府参考人など
これはもう毎度、もう時間がありませんのでまとめますが、我々としては、NHKから国民を守る党としては、もう本当に国民の皆様からスクランブルを求める声が大変多くなってきております。
いま一度お願い申し上げます。NHKには、本当に国民がスクランブル放送を求めているかどうか、これは総務省も含めてです、本当に国民の声を聞いて寄り添っていただくような放送の在り方というものになっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間が参りましたので、ちょっと積み残した質問があります。この質問に関しては次回の方に回していきたいなと思いますので、以上で質問を終わります。…
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219
宮崎勝(公明)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- (上の発言)
220齊齊藤健一郎政府参考人など
NHKから国民を守る党、齊藤健一郎です。
会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇%の目標に設定されず、七七%の収入見込みになっています。NHKは、未収入二三%の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。
昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、そもそも受信料が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み込んだ組織改革、いまだに高額な社員給料、コスト削減が不十分であります。まずは、稲葉会長を始め、全役員、全職員の給料を受信料未収入分の二三%をカットして、本気の改革を国民へ示すべきであります。
経営計画のスローガンに、「「信頼」がすべての源 視聴者・国民から「信頼」されるNHKの組織運営へ」と絵に描いた餅が書かれています。自分たちに甘いこの経営方針で国民の信頼と理解を得ることはできません。
よって、本件の予算承認に反対するものです。
真面目な国民が損をしない受信料制度とは何か、国民のための公共放送とは何か、NHK職員の皆様はよく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。
221
宮崎勝(公明)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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222
宮崎勝(公明)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
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223
野田国義(立憲)
私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読させていただきます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案)
政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るため…
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