お答えいたします。
御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。
経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持に六百億円、メディア産業全体のために百億円をこの経営計画期間内に支出する予定でございます。
目指すのは二七年度の収支均衡の実現でありまして、まずは、今お示ししております経営計画や予算事業計画を着実に実行してまいりたいと考えております。
二七年度以降の中長期的なＮＨＫの経営の在り方、また事業支出額及び受信料額等については、次期中期経営計画の中でしっかり検討していくことになると考えております。
94小小沢雅仁(立憲)
ＮＨＫのその説明、しっかりと自治体側にしていただいて、自治体側の方もしっかり認識をして、必要な受信料契約をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
総務省に伺いたいんですが、総務省も公用車をたくさんお持ちだと思います。大臣の公用車を含めて適正な契約が行われているのか、総務省にお伺いしたいと思います。
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95出出口和宏総務省大臣官房長
お答えいたします。
総務省におきましては、公用車で使用しているＮＨＫの放送を受信できるカーナビにつきまして、適切に受信契約を締結して、受信料を支払うこととしております。
例えば中央合同庁舎二号館では五十台の公用車を所有しております。このうちＮＨＫ放送を受信できるものが四十六台ございまして、全て受信契約を締結しております。
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96小小沢雅仁(立憲)
安心いたしました。
この質問はこれで終わりたいと思います。
次に、還元目的積立金と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、還元目的積立金はＮＨＫの決算においてプラスの事業収支差金が生じたときはその一定額を積み立てなければならないとされており、ある中期経営計画期間中に積み立てられた還元目的積立金は原則として次の経営計画期間の収支予算で受信料額引下げの原資に充てなければならないとされておりますが、令和九年度に収支均衡を達成した場合、残余の還元目的積立金をどのように活用することを見込んでいるのか伺いたいと思います。
あわせて、収支均衡達成後の更なる事…
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- （上の発言）
97小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。
経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持に六百億円、メディア産業全体のために百億円をこの経営計画期間内に支出する予定でございます。
目指すのは二七年度の収支均衡の実現でありまして、まずは、今お示ししております経営計画や予算事業計画を着実に実行してまいりたいと考えております。
二七年度以降の中長期的なＮＨＫの経営の在り方、また事業支出額及び受信料額等については、次期中期経営計画の中でしっかり検討していくことになると考えております。
98小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
次に、ネットのみ受信料の見込みについて伺いたいと思いますが、今年の十月から、放送番組の同時配信とＮＨＫが実施するインターネットサービスの一部が必須業務となります。テレビを設置せず必須業務となるインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱われることから、今後、そうした契約による視聴者が出てくることも想定をされます。
令和七年一月に行われた中期経営計画の修正においては、収支見通しに放送法改正、二〇二五年十月施行による影響も反映との記載がありますが、令和六年改正放送法施行による新規受信契約は具体的にどの程度増…
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99小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。
ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えております。
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100小小沢雅仁(立憲)
しっかりとしたお取組をお願いをしたいと思います。
次に、インターネットサービス利用拡大に向けた認識についてお伺いをしたいと思います。
総務省が令和六年六月に公表した令和五年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、テレビの平均利用時間は以前と比べて低下しているものの、インターネットの利用時間は以前よりも延びております。
人々のインターネット利用が進む中、ＮＨＫのインターネットサービス利用者の増加も当然期待をしたいところでありますけれど、現在多くの動画配信サービスが存在する中、新規に受信契約を締結する者が大幅に増加するということは考…
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