放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。
この規定は、経営上の事情を考慮した上で透明性を確保しなければならないという観点から定められているものというふうに理解しております。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
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吉川沙織(立憲)新たな事業には着手ができないということ、それから今備えがあるものでも対応できないということですので、やはり年度内に承認されるべきものが、それは賛否はそれぞれ今分かれてしまっていますけれども、ただ、やっぱり承認されるべきものであるということ、暫定予算はなるべく回避すべきであるということで、これまた放送法の解釈について総務省に伺います。
放送法第七十一条は、暫定予算について、「当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、三箇月以内に限り、」と規定していますが、三か月を超えた場合の対応についてお伺いします。
ただいま委員御指摘のとおり、ＮＨＫの暫定予算につきましては、放送法の七十一条におきまして、三か月に限り暫定予算を作成をし、総務大臣の認可を受けて実施をすることができるというふうに規定をされてございます。この三か月としている理由でございますが、その程度の期間を設ければ、通常は国会での御承認をいただけるためであるというふうに承知をいたしております。 ＮＨＫの円滑な業務継続を期す観点からしますと、委員御指摘のケースは法令上想定をしていないものと思われている、思われるところでございまして、三か月以内に限りと規定されていることも踏まえ、国会での御審議をお願いをし…
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吉川沙織(立憲)この三か月の議論についても、昭和五十一年五月四日の参議院予算委員会で郵政大臣が、やはり法が想定しない異常な事態となりますので、これはもう何があっても三か月以内には承認をするというようなことでございますが、何が起こるか分からない、そういう情勢もありますので、場合によっては見直しも必要なのではないかと思います。 ここまで、四十五年ぶりとなってしまった国会承認事項でありますＮＨＫの暫定予算についてお伺いしました。今回、四十五年ぶりで記録やそういったものに乏しくとも、何とかたどることができましたのは、国会の会議録があったからこそでございます。 ＮＨＫにおいて…
- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。
この規定は、経営上の事情を考慮した上で透明性を確保しなければならないという観点から定められているものというふうに理解しております。
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吉川沙織(立憲)経営委員長にお伺いいたします。 現在、この議事録の公表規定というのは経営委員会の議事運営規則というのに定められていますが、これ自体が実は二〇一四年まで公表されていませんでした。この委員会で当時の経営委員長に、当委員会に提出をお願いしましたところ、出していただいて、ただ、国民の皆さんが御覧いただける状況じゃなかったものですから、それは二〇二〇年のこの場で当時の大臣が前向きな答弁をされて、経営委員会が公表をしてくださいました。 それで、実は文書の保存と訂正のところが二〇一四年にお出しいただいたものと二〇二〇年の五月に公表されたもので違います。現行の経営委…
六条の中身でございますか。この六条というのは、議事録は永久保存するとされておりましたが、これを保存期間を三十年とするというふうにまず改めております。
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吉川沙織(立憲)二〇一四年当時の議事運営規則は永久保存でした。 文書の保存に係る規定はあったんですけれども、実は文書の訂正というものはありませんでした。この二〇一四年から二〇二〇年の間の改正で、文書の訂正は委員長の判断により訂正ができる規定、これは新設をされているわけでございます。 ここで改めてお伺いいたします。 今回、暫定予算は四十五年ぶりのことでございます。私が記録をたどろうと思ったら、当時の会議録を一つ一つ見ていくことで何とかなりました。経営委員会の議事録というのはやっぱり大事なものです。今回、四十五年ぶりにこういう事態が発生して、三十年だと届かないんです。…