海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。
これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
また私の地元北海道の話で申し訳ないんですけれども、北海道に中継局が百六十か所ありまして、地方自治体が所有している、約百六十か所のうち地方自治体が所有している中継局は九十五か所です。約六割が地方自治体が持っております。
今回、ＮＨＫさんのいろんな事業計画の中で、民放さんとの共同利用会社をつくられて中継局を、これいろんな資料を読んでいましたら、経済合理性を大前提にという文言があります。で、中継局を民放と一緒に連携をしていくと。民放さんも今大変経営が厳しいと。日本テレビさんもホールディングス化したり、今フジテレビさんもいろいろ大変な状況で、大変民放さんもテレビ離れが進んで経営的に非常に厳しいと。そうした中で、全国にある中継局をＮＨＫさんと民放さんが共通して効率化を上げていくと、そういう状況があると。じゃ、経営的な部分については理解する部分はもちろんあります。
ただ一方で、北海道だけではなく西日本にも一部あるとは聞いているんですけれども、地方においては、人口減少が進んで、地方自治体が地域の、地域の民放さんと連携をして、もちろんＮＨＫさんも入って中継局を運営していると。当時地デジ化あって、近いうちに全国的な中継局の更新が始まると。
こうした場合に、先ほどの災害もそうなんですけれども、大体中継局というのは、山の上だとか林の中だとか大変な、まあ利便性の良くないところに中継局というのは設置されていると。じゃ、ここがやられた場合には全く、先ほどのお話のとおり、災害で対応ができないというような状況が考えられるわけでありますけれども、こうした中で、是非、その共同利用会社が昨年十二月に設置されて、これから様々検討されていくというふうに認識しておりますので、もちろんそこはしっかり進めていただく、それは大切なことだと思います。
ただ一方では、ＮＨＫさんの役割、いろんな資料を読んでいますと、もちろんその経済合理性なんという言葉はこの放送法の中には入っていませんので、そうした中でどういうふうにこうした課題についても取り組んでいっていただけるのか。これはＮＨＫさんと総務省の方にも見解を伺いたいと思います。
14小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
インターネットの必須業務化に当たっては、改正法の趣旨を踏まえ、利用開始前に契約を求めるサブスクとは異なる形でサービスを提供しつつ、フリーライドも抑止できるよう、最適な方法を模索しているところでございます。サービスの利用に当たっては、受信契約の対象となることを御理解いただいた上で受信を開始していただく想定でございます。その上で、受信を開始した方に対してアカウント登録、契約確認と進んでいただき、契約が確認できない場合は受信契約の勧奨を行うフローを考えております。
それぞれのプロセスで表示する案内を幅広い世代の方に分かりやすい内容とする…
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岩本剛人(自民)
私もこういったインターネットのＳＮＳの関係はそんな得意ではないんですけれども、例えばやっぱりＮＨＫを視聴されるというのは高齢者の方がやはり非常に多いと思います。じゃ、そうした中で、そういった方々がしっかり安全に、安全に利用できるような形をやはりどうやって分かりやすく視聴者の皆さんに伝えていくのかというのは、まずそこが一番大きなことなんだと思いますので、より具体的に丁寧に周知をしていただいて、今いろんな偽の情報がたくさんありますので、そういった観点からもしっかり取り組んでいただいて、周知をして、間違いのないように、誤解のないように是非取り組んでいただきたい…
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16山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
大規模災害時を含め、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。
自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画にも掲げておりますデジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
十月からのインターネット必須業務化は、文字どおり、放送だけではなく、インターネットでも命と暮らしを守る情報を届けることがＮＨＫの責務になるというふうに認識してお…
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- （上の発言）
17岩本剛人(自民)
海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。
これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
また私の地元北海道の話で申し訳ないんですけれども、北海道に中継局が百六十か所ありまして、地方自治体が所有している、約百六十か所のうち地方自治体が所有している中継局は九十五か所です。約六割が地方自治体が持っております。
今回、ＮＨＫさんのいろんな事業計画の中で、民放さんとの共同利用会社をつくられて中継局を、これいろんな資料を読んでいましたら、経済合理性を大前提にという文言があります。で、中継局を民放と一緒に連携をしていくと。民放さんも今大変経営が厳しいと。日本テレビさんもホールディングス化したり、今フジテレビさんもいろいろ大変な状況で、大変民放さんもテレビ離れが進んで経営的に非常に厳しいと。そうした中で、全国にある中継局をＮＨＫさんと民放さんが共通して効率化を上げていくと、そういう状況があると。じゃ、経営的な部分については理解する部分はもちろんあります。
ただ一方で、北海道だけではなく西日本にも一部あるとは聞いているんですけれども、地方においては、人口減少が進んで、地方自治体が地域の、地域の民放さんと連携をして、もちろんＮＨＫさんも入って中継局を運営していると。当時地デジ化あって、近いうちに全国的な中継局の更新が始まると。
こうした場合に、先ほどの災害もそうなんですけれども、大体中継局というのは、山の上だとか林の中だとか大変な、まあ利便性の良くないところに中継局というのは設置されていると。じゃ、ここがやられた場合には全く、先ほどのお話のとおり、災害で対応ができないというような状況が考えられるわけでありますけれども、こうした中で、是非、その共同利用会社が昨年十二月に設置されて、これから様々検討されていくというふうに認識しておりますので、もちろんそこはしっかり進めていただく、それは大切なことだと思います。
ただ一方では、ＮＨＫさんの役割、いろんな資料を読んでいますと、もちろんその経済合理性なんという言葉はこの放送法の中には入っていませんので、そうした中でどういうふうにこうした課題についても取り組んでいっていただけるのか。これはＮＨＫさんと総務省の方にも見解を伺いたいと思います。
18寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会や各地の地域協議会を発足させて検討を重ねてまいりました。去年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社の日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これはＮＨＫと民間放送事業者の二元体制による放送のネットワークを維持するための重要な施設だと考えております。
この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。そうした準備を整い、また民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次…
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宮崎勝(公明)
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
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20豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
はい。
中継局のその維持管理につきましては、放送事業者あるいは自治体の負担は少なくないものと承知をしております。
共同利用会社につきましては、先ほどＮＨＫから答弁ありましたとおり、放送事業者に代わって保守等を行うことで維持管理費を抑えるということが期待をするところがありますけれども、加えまして、総務省におきましては、放送事業者が耐災害性を強化するために予備装置あるいは予備電源を整備する場合、その費用の補助を行っております。特に、北海道のように自治体が所有する中継局にあっては二分の一の補助をするなど支援をしているところでございます。
以上でございます…
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