八潮市のような流域下水道の改築事業につきましては、国庫補助の裏の地方負担につきまして、一〇〇%充当率で下水道事業債を発行することが可能でございます。また、その元利償還金については、おおむね七〇%の交付税措置があるというふうに認識しております。
大沢博総務省自治財政局長
2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 353 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 392 発言)
前後のやりとり
今地方財政措置も含めと言われました。是非、検討、推進していただきたいと思います。強く求めます。
次に、八潮市の事故の早期復旧のための緊急下水道管路改築事業四十五億円についてお聞きします。
国交省、この緊急下水道管路改築事業についても総事業費の二分の一を国が負担するということでしょうか。
今回の御指摘の事業につきましては、八潮市で発生した道路陥没事故に係る損傷した上下水道管の早期復旧を支援するものです。
具体的な内容としては、埼玉県による陥没箇所を迂回するための仮排水管の整備や、破損した下水道本管の復旧工事等を対象としておりまして、国庫補助率については二分の一となっております。
総務省にお聞きします。
先ほど、下水道事業債、改築には使えると言いましたから、これ使えるんだと思いますが、この県負担分、二分の一の負担分について、下水道事業債を充当できるということでよいのか、充当できるとすれば充当率はどうなるのか、また元利償還金に対する交付税措置はどうなるのか、お示しください。
- (上の発言)
八潮市のような流域下水道の改築事業につきましては、国庫補助の裏の地方負担につきまして、一〇〇%充当率で下水道事業債を発行することが可能でございます。また、その元利償還金については、おおむね七〇%の交付税措置があるというふうに認識しております。
充当率一〇〇%で下水道事業債充当できる。元利償還金は七〇%措置される。それでも、十数億円程度の持ち出しになると思うんですね。そもそも、下水道の広域化を進めて、改築費用がかさむ大きな口径の、大口径の下水道管路を広げていったのは国の政策によるものではなかったのかと私は強く指摘したいと思うんです。 国土交通政務官にお聞きします。 埼玉県から、国土交通省また有識者委員会に提案意見が寄せられていると思います。その提案意見の中では、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さを挙げ、このことに対する支援を求めています。 大野埼玉県知事は、最近の記者会見でこう言っ…
今ほど御指摘いただいております埼玉県さんからの要望でございますけれども、少なくとも現時点におきましては有識者委員会におきましてこれまでの検討はなされていないところでございます。
他方で、今後の施設の維持更新や再構築、それらを支える制度の在り方につきまして、今ほど委員の方からも具体の言及をいただいたところでございますが、こうした制度の在り方等につきましては有識者委員会において今後議論をいただくこととしているところでございます。
お聞きしたことに答えていただいていないんですが。事業者はいるのかどうか、三メートル口径の更新できる事業者。いるのであればどの程度いるのか、費用面がどうなのか、答えてください。