これは非常に難しい問題だと私は考えています。教育でありますから、どういう内容の教育を高めることができるかが私は一番重要じゃないかと考えております。
いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意において、令和八年度に向けて、公立高校などへの支援の拡充や、公立と私立の関係といった論点について十分な検討を行うということを聞いております。まさにここが私はまだまだ論点として残っていると思っております。
その上で申し上げれば、公立高校は高校教育の普及や機会均等の実現、地域人材の育成といった役割を担っており、地域によって公立高校の設置状況は様々であると認識しております。このため、自治体が財政面の影響だけで公立高校を減らすかどうか検討するのではなく、それぞれの地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適正な配置を検討する必要があると考えています。
総務省としては、各自治体が多様で質の高い教育を提供できるように、文部科学省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
あえて個人的意見を言わせていただきますと、私は東京都ですから、いろんな都立高校を見てまいりました。本当に、都立高校でも、いい都立高校がいっぱいあります。残念ながら、学校群制度で残念ながらちょっとその伝統が壊れたところがありますが、私は、良き学校の条件は良き師、良き友、良き先輩であると思っております。そういう面で、そういう伝統を残すということもこの高校教育においては非常に重要なことではないかと、私自身はそう考えております。
以上であります。
246
石井苗子(維新)
担当が文科にも分かれているという御説明でございましたが、維新が掲げてまいりました高校の無償化、令和八年からは国が責任を持って今後担当していくということになっておりまして、子供の人口が増えていかないというこの現状と未来を考えるときに、公立高校であれば、先ほど御説明があったみたいに、大半を税金で賄わなければならないというわけでございます。
私立高校というのは学校法人の経営ですから、創意工夫をして生徒、親にとって魅力的な学校をつくっていき、利益を追求する独自教育というサービスでございますので、それを充実していけば学校として成り立っていく経営なんですが、そこで…
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247今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘のいわゆる高校無償化に関しましては、私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充を行った場合、私立高校へ進学希望者数が増加し、公立高校へ進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えております。
公立高校は、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域における様々な人材を育成するという役割を担う一方で、私立高校は、その建学の精神に基づき、特色ある教育を提供するという役割を担っていると考えております。これらの公私の間の学校数、生徒数、またその割合は自治体によって大きく異なるところがございます。
こ…
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248石井苗子(維新)
ありがとうございます。
そうなんですけれども、古くなった公立高校の設備、先ほどの設備なんですけれども、更新などは大半税金です。なので、財政難の自治体であれば、多少校舎が汚くても、機能として問題なければそのまま生徒に我慢を強いるというような、そんな話も聞こえてきます。
高校無償化によって、本来公立高校にしか行けなかった学生が私立高校も選択肢に入れることができる、その結果として、公立高校ではなく私立高校に通う生徒が増えることで、場所によっては不要になる公立高校も出てくるという考え方がありまして、これは一概に悪いことなのかと申しますと、先ほど私が言いました…
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- （上の発言）
249
村上誠一郎(自民)総務大臣
これは非常に難しい問題だと私は考えています。教育でありますから、どういう内容の教育を高めることができるかが私は一番重要じゃないかと考えております。
いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意において、令和八年度に向けて、公立高校などへの支援の拡充や、公立と私立の関係といった論点について十分な検討を行うということを聞いております。まさにここが私はまだまだ論点として残っていると思っております。
その上で申し上げれば、公立高校は高校教育の普及や機会均等の実現、地域人材の育成といった役割を担っており、地域によって公立高校の設置状況は様々であると認識しております。このため、自治体が財政面の影響だけで公立高校を減らすかどうか検討するのではなく、それぞれの地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適正な配置を検討する必要があると考えています。
総務省としては、各自治体が多様で質の高い教育を提供できるように、文部科学省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
あえて個人的意見を言わせていただきますと、私は東京都ですから、いろんな都立高校を見てまいりました。本当に、都立高校でも、いい都立高校がいっぱいあります。残念ながら、学校群制度で残念ながらちょっとその伝統が壊れたところがありますが、私は、良き学校の条件は良き師、良き友、良き先輩であると思っております。そういう面で、そういう伝統を残すということもこの高校教育においては非常に重要なことではないかと、私自身はそう考えております。
以上であります。
250石井苗子(維新)
大変ありがとうございました。
日本に高校は五千あります。公立高校はその中で三千五百、非常に多いんですね。残りの千五百が私立だということなんです。なので、伝統を残すというか、この日本の教育がどのように変わっていくかというのは、本当に、保険制度も含めまして、日本独特の教育制度というのがありますので、今後はじっくり考えていくべきだと私は思います。
日本維新の会は、社会保障制度の改革が必要と考えている政党でございます。資料の三枚目を見ていただきたいんですが、社会保障制度について、この真っ黄色なところが保険料と書いてあるところですけれども、この緑色のところが都…
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251大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
社会保障に関する自治体の負担という御質問だと思います。
社会保障制度は、国が補助等を行う事業と地方が単独で行う事業を組み合わせて執行しております。厚生労働省が作成しておりますこの社会保障財源の全体像に書いてあります、地方負担十七兆と書いてございますが、この地方負担以外にも、子ども・子育て政策に係る地方単独事業がかなりの規模ございまして、この十七兆のほかにも実は自治体の負担はございます。
その上で、この資料、厚生労働省が作成している社会保障財源の全体像によれば、社会保障財源のうちの地方負担は六年度の当初予算ベースで約十七兆、その内…
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252石井苗子(維新)
国民の皆さんは、税金もさることながら、この税金より社会保障のために保険料を給与から引かれる方がどんどん上がっていく、手元にお金が残らない、原因はそこにあるんじゃないかという実感を持っておりまして、私はそれを考えると、そうなんですけれども、なかなかこのバランスを取るというのは難しくて、社会保障改革の重要性というのは理解できるんですけれども、実際にどうやっていくかということなんですが、改革工程というのをこれからつくっていかないとどうにもならないんではないかと思っております。少しずつ何年か掛けて国民の皆様に納得してもらうようにやっていかなきゃならないと思うんで…
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