2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 222 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
お答えいたします。
緊急浚渫推進事業債については、令和二年度の創設以来、多くの自治体で活用をされてきましたが、実際に事業を実施するために現場の測量を行ったところ、当初の想定より多くの土砂が堆積していることが判明したと国土交通省などから伺っております。また、物価上昇等によりまして工事に遅れが生じてしまったことなども要因として伺っており、依然として緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていると、そういう状況であると承知しております。
また、本事業債の周知についてですが、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成しておりまして、総務省ホームページなどにおいて周知を図ってきたところです。加えまして、毎年一月の全国財政課長会議において自治体の財政課長や市町村担当課長に対し周知を行ってきたほか、国土交通省や農林水産省においても自治体の担当部局に対し周知を図る取組を進めてきていただいたところでございます。
総務省としては、引き続き、こうした取組を通じて制度の周知に努め、しっかりと活用促進を図ってまいりたいと考えております。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
では、大臣に、大臣は今回の八潮市の道路陥没事故をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、財政措置の見直しを含めて、総務省として新たな取組を検討されているか、大臣の立場からお願いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大により経営の環境が厳しさを増していると思っております。 各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが肝要だと考えております。総務省としましては、下水道に限らず、公共施設等の適正管理推進に取り組んでいるところでありまして、令和七年度地方財政計画において公共施設等適正管理推進事業費を増額して計上しております。 引き続き、公共施設等の老朽化対…
221古賀千景(立憲)
ありがとうございました。 では、自然災害の方に話題を移します。 近年、自然災害が激甚化、頻発化し、大規模水害等への備えの必要性が指摘されております。 令和七年度においては、緊急浚渫推進事業債について、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされています。 しゅんせつを要する危険な箇所がいまだに数多く残り、今もなお事業の必要性が高い状況が継続していることから、対象事業の拡充、事業期間の延長の必要性については理解いたします。 一方で、令和二年度に緊急浚渫推進事業債が創設された際には、事業年…
お答えいたします。
緊急浚渫推進事業債については、令和二年度の創設以来、多くの自治体で活用をされてきましたが、実際に事業を実施するために現場の測量を行ったところ、当初の想定より多くの土砂が堆積していることが判明したと国土交通省などから伺っております。また、物価上昇等によりまして工事に遅れが生じてしまったことなども要因として伺っており、依然として緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていると、そういう状況であると承知しております。
また、本事業債の周知についてですが、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成しておりまして、総務省ホームページなどにおいて周知を図ってきたところです。加えまして、毎年一月の全国財政課長会議において自治体の財政課長や市町村担当課長に対し周知を行ってきたほか、国土交通省や農林水産省においても自治体の担当部局に対し周知を図る取組を進めてきていただいたところでございます。
総務省としては、引き続き、こうした取組を通じて制度の周知に努め、しっかりと活用促進を図ってまいりたいと考えております。
223古賀千景(立憲)
それでは、ありがとうございました、総務省として、今後の五年間ではどのように事業を進めていくのでしょうか。地方公共団体に対してしゅんせつ事業の事業効果を丁寧に説明し、好事例の横展開を図っていくことが重要と考えます。今も言っていただきましたが、そのとおりだと思います。災害はいつ来るか分かりません。危険箇所の解消に向けた村上総務大臣の強い決意とともに、今後の具体的な取組について伺いたいと思います。
224村上誠一郎(自民)総務大臣
御質問ありがとうございます。 緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されておりまして、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害未然防止を図ることができているものと考えております。他方で、委員の御指摘どおり、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることも本事業債に特例措置の期間を五年間延長することといたしました。自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携しまして、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと、そ…
225古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
次に、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債について伺います。
令和七年度においては、消防防災力の一層の強化を図るため、緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備、移動式燃料給油機の整備、凍上災害の予防、拡大防止対策等が緊急防災・減災事業債の対象事業に追加するなど、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても見直しが行われると承知しております。
そこで、これらの見直しが地方公共団体の要望を踏まえたものなのかどうかという点を含めて、今回の見直しの背景と期待される効果について総務省に伺います。