お答え申し上げます。
通信は国民生活に必要不可欠なライフラインであり、平時、災害時といった状況や都市部、山間部といった場所にかかわらずつながることが大変重要であると認識しているところでございます。
衛星通信を始めとする非地上系ネットワークは、５Ｇや光ファイバーの整備が困難な離島、海上、また非居住エリアを含む山間部などの地域を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合でも通信サービスの提供が可能であることから、利用できる環境を早期に整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。
このため、総務省におきましては、５Ｇや光ファイバーのほかに、衛星コンステレーションといった新しいサービスが利用できるよう、技術の進展に応じ制度整備などを進めてきたところでございます。また、無人航空機等に基地局を搭載して上空から携帯電話サービスを提供する高高度プラットフォーム、いわゆるＨＡＰＳにつきましても、国内で早期実用化できるよう、技術実証また制度整備を進めているところでございます。
総務省といたしましては、今後も、引き続きこうした取組を通じて非地上系ネットワークの展開を促進し、多様な通信手段を確保することで利用者の利便性の向上を図ってまいります。
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山本博司(公明)
ありがとうございます。
この高度無線環境整備推進事業に関しまして、二〇二三年十月に会計検査院の調査が行われております。この調査におきますと、ケーブルテレビ会社など二十事業者が国費約三十四億円を使って整備したインターネット回線の利用率が五〇％未満だったと発表して、利用率の低迷を指摘をされているわけでございます。
会計検査院は、この整備された設備が十分に活用されていないとして、総務省に対しまして、自治体などに活用策を助言するなどして、この有効活用、これを求めたと聞いております。この利用率の低迷に関しましては、地域に住む高齢者の間でのネット普及の停滞が要因…
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52湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、高度無線環境整備推進事業で整備した光ファイバーにおいて利用状況が低調となっているケースがあるとする会計検査院の指摘につきましては、私どもといたしましては真摯に受け止めているところでございます。
この会計検査院の指摘に関連し、総務省といたしましては、速やかに本事業の実施マニュアルを改正し、補助事業者による事後評価において設備の利用状況を詳細に把握するといった点や、補助事業者に対し、設備が十分に活用されていない場合には必要に応じて総務省が提案等行うといったような対応を行っているところでございます。具体的には、利用…
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53山本博司(公明)
今お話がありましたとおり、この光ファイバー網を具体的に敷設をしてインターネット環境を整備するということは大変、とても重要なことであるわけでございますけれども、この未整備地域といいますのがほとんど不採算地域でありますから、こうした推進事業を講じたとしても整備できない場合、これがあるわけでございます。
今の人口カバー率という考え方によりますと、人が住んでいない場所では整備されなくてもいいということになるわけでございますが、人が住んでいない場所であっても、災害発生時にネット環境があることで助かる命があるという事例を伺うにつれまして、その整備の必要性があると考…
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- （上の発言）
54湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
通信は国民生活に必要不可欠なライフラインであり、平時、災害時といった状況や都市部、山間部といった場所にかかわらずつながることが大変重要であると認識しているところでございます。
衛星通信を始めとする非地上系ネットワークは、５Ｇや光ファイバーの整備が困難な離島、海上、また非居住エリアを含む山間部などの地域を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合でも通信サービスの提供が可能であることから、利用できる環境を早期に整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。
このため、総務省におきましては、５Ｇや光ファイバーのほかに、衛星コンステレーションといった新しいサービスが利用できるよう、技術の進展に応じ制度整備などを進めてきたところでございます。また、無人航空機等に基地局を搭載して上空から携帯電話サービスを提供する高高度プラットフォーム、いわゆるＨＡＰＳにつきましても、国内で早期実用化できるよう、技術実証また制度整備を進めているところでございます。
総務省といたしましては、今後も、引き続きこうした取組を通じて非地上系ネットワークの展開を促進し、多様な通信手段を確保することで利用者の利便性の向上を図ってまいります。
55山本博司(公明)
先ほども自民党の井上委員からも御指摘があったと思いますけれども、こうした分野は大変大事でございますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。
また、我が国は、現在、世界最高水準の５Ｇの通信環境を実現しつつあります。また、この５Ｇは、我が国の競争力という意味では核になる可能性の高い技術として期待されております。この高い技術を海外展開することも非常に大事なことであると思います。このデジタルインフラの海外展開に関してお聞きしたいと思います。
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阿達雅志(自民)総務副大臣
あらゆる経済社会活動の基盤となるデジタルインフラ分野において国際競争力を確保することは、我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラ、例えばオール光ネットワーク、５Ｇ、オープンＲＡＮ、海底ケーブル、データセンターなどについて、関係府省と緊密に連携して、市場のニーズに対応した技術の開発や国際標準化に取り組むとともに、海外展開を推進しています。
具体的には、海外における５Ｇ、オープンＲＡＮの実証事業の支援、オール光ネットワークの関連機器のショーケースの開設、官民ファンドＪＩ…
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57山本博司(公明)
是非とも、このデジタルインフラの海外展開という点も是非お願いをしたいと思います。
また、５Ｇは、高速に加えまして、多数同時接続、超低遅延、この機能を有することから、ＩｏＴ時代におきまして重要な基盤としての役割を担っているわけでございます。しかしながら、多くの国民はまだ、この５Ｇの特徴による利便性、まだまだ実感できない状況にあると思います。ビヨンド５Ｇと呼ばれる次世代の情報通信の基盤は、これは二〇三〇年頃に導入を想定をしているということから、それまでに具体的な社会実装、これを推進することが重要な課題ではないかと思います。
今、総務省では、このアクション…
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