望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官

2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 392 発言)

お答え申し上げます。

頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方、地方の活性化を目指しまして、独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対しまして地方交付税等の支援措置を講ずるものでございます。平成十九年度から平成二十一年度の三年間にかけまして実施がされました。

具体的な支援措置といたしましては、まず、地域経営改革や定住促進、地場産品発掘、少子化対策など、市町村の独自のプロジェクトを行っていただくということをした上で、これに要する経費に対しまして特別交付税措置を講じたものでございます。

また、プロジェクトの中で、例えば職員数の削減やエコファーマーの認定者数、出生数、定住者数など、具体的な成果目標を掲げていただいておりまして、そうした中で、行政改革や転入者人口などの客観的な成果指標が全国標準以上に向上した市町村、都道府県に対して普通交付税の割増し措置等を行ったものと承知しております。

取組を実施いたしました三年間におきましては、千八百を超える大半の地方公共団体において各年度六千を超えるプロジェクトを行っていただきまして、独自の事業で相当の成果が上がったというふうに承知しているところでございます。

前後のやりとり

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