先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。
この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。
一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。
もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、いわゆるＳＮＳ規制への懸念について取り上げたいと思います。
三月十日に玉木雄一郎衆議院議員が行った、Ｘ上で行ったポストの方を紹介させていただきます。
自民党は、選挙でのＳＮＳ活用を強化するようだが、一方で、選挙活動におけるＳＮＳ規制の強化も検討している。外国勢力からの介入排除や、誹謗中傷、プライバシー侵害対策は必要だが、政権与党に有利になるような情報のコントロールを企図しているならやめた方がいい。
発言の是非はおいておいて、世間の関心の高さからか、このポストへは百万近くのビューがあると認識をしております。
そこで伺います。この玉木雄一郎衆議院議員による指摘に関する見解を伺います。
190
野中厚(自民)文部科学副大臣
お尋ねのメッセージの内容は承知しております。
旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。
この発言のページ
191
浜田聡政府参考人など
引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。
徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。
世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。
これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかど…
この発言のページ
192小小林万里子文化庁審議官
お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。
旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は、文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第八条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、適正に行ったものです。
この発言のページ
- （上の発言）
193浜田聡政府参考人など
先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。
この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。
一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。
もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、いわゆるＳＮＳ規制への懸念について取り上げたいと思います。
三月十日に玉木雄一郎衆議院議員が行った、Ｘ上で行ったポストの方を紹介させていただきます。
自民党は、選挙でのＳＮＳ活用を強化するようだが、一方で、選挙活動におけるＳＮＳ規制の強化も検討している。外国勢力からの介入排除や、誹謗中傷、プライバシー侵害対策は必要だが、政権与党に有利になるような情報のコントロールを企図しているならやめた方がいい。
発言の是非はおいておいて、世間の関心の高さからか、このポストへは百万近くのビューがあると認識をしております。
そこで伺います。この玉木雄一郎衆議院議員による指摘に関する見解を伺います。
194
冨樫博之(自民)総務副大臣
個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。
その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。
現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります。
以上です。
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195浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
是非、国民の懸念をしっかり受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。更に言えば、やはりＳＮＳのみならず、新聞、テレビなどオールドメディアへの規制、こちらの方を、現状が適切なのかどうかということもしっかり議論していただきたいと思います。
昨年からの兵庫県知事騒動において問題が数多く明るみになったと思いますので、残った時間、今なお騒動の続く兵庫県知事をめぐることについて取り上げていきたいと思います。
昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアの報道に数多くの問題がありました。当時の齋藤元彦知事をおとしめるなら何で…
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196藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
消費者庁としましては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、通報者の探索については、公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針におきまして、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、探索を防ぐための措置をとることを求めております。
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