いや、耐震化のじゃなくて、修繕。つまり、点検して修繕が必要だと、ひびがあるところを修理しようと、その修繕に使えますかと聞いているんです。
伊藤岳 (日本共産党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
156
古川康(自民)国土交通副大臣既に事業化されているものから申し上げますと、令和元年度予算におきまして、下水道整備と河川事業とを一体的に計画的、集中的に実施することによりまして、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的としました事業間連携下水道事業が創設をされました。令和二年度予算におきましては、雨水処理を担う大規模な下水道施設の設置、改築事業を集中的に実施することを目的とした大規模雨水処理施設整備事業が創設をされました。また、本予算、令和七年度予算案におきましては、下水道システムの言わば急所となります基幹施設の耐震化を推進するための下水道基幹施設耐震化事業の創設などが行われる予定と…
157
伊藤岳(共産)今いろいろな制度の説明がありましたが、それらのうち下水道管の修繕に使える補助はありますか。
お答え申し上げます。
例えば、先ほど、令和七年度に創設を予定しております下水道施設の急所となる基幹施設の耐震化を推進する事業につきましては、耐震化がされるということは老朽化している管が新しくなるということでございますので、こういうこと、こういうものに活用することができます。
- （上の発言）
159
伊藤岳(共産)いや、耐震化のじゃなくて、修繕。つまり、点検して修繕が必要だと、ひびがあるところを修理しようと、その修繕に使えますかと聞いているんです。
修繕に使えるものはございません。
161
伊藤岳(共産)ないんですよね。防災・安全交付金も修繕には使えない、改築なら使える。いろいろメニューはあると言われたけれども、そのメニューも修繕に使えるものはないんですよ。
国交副大臣にお聞きします。
政府も国交省も、予防保全と強調されます。これ、大事なことですよ。しかし、そのための国費の当てはないということですよね。これで予防保全進みますか。
国土交通省におきましては、地方公共団体が計画を作って、その計画に基づいて点検、調査を行い、その結果を踏まえた改築に対していわゆる国の補助制度を設けているところで、国庫補助を行っているところでございます。
一方、修繕につきましては、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としておりますので、汚水に係る維持、修繕については使用料で賄うということになっております。