はい。
地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。
以上です。
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)
はい。
地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。
以上です。
こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけませんか、いただけますか。これ、最後に一言お願いします。
ありがとうございます。
今おっしゃられたとおり、自治体にとっては大きな負担になるところもあるというふうに思っております。今先生からいただきました御指摘また御指導をしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が来ておりますので。
はい。
地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。
以上です。
日本共産党の伊藤岳です。 八潮市の道路陥没下水道事故について聞きます。 今回の事故を通して、あれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が全国の自治体の共通した思いとなっているのではないでしょうか。 八潮市の事故を受けて設置された有識者委員会の第三回会合が十一日に開催されました。この会合では全国特別重点調査が議題になりました。 古川国交副大臣にお聞きします。 有識者委員会で議論されたこの全国特別重点調査は、どのような調査となるんでしょうか。これまでの法定点検や緊急点検では点検、調査できなかった下水道施設全体を網羅…
お答え申し上げます。 国土交通省では、埼玉県八潮市におけます道路の陥没事故を受けまして、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置いたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方などについて御議論をいただいています。 国土交通省では、事故発生直後に、地方公共団体に対しまして陥没箇所と同様の流域下水道管路について緊急点検を要請いたしましたが、委員会におきましては、一週間という短期間での緊急的な点検であったため、その対象や方法は限定的であったとの認識が示されました。このため、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民…
今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。
そこで、副大臣にお聞きします。
この調査対象が変更されているのはなぜですか。