それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜間も消火活動可能ではあるけれども、二次災害のおそれがあって原則夜間は行わないという答弁を過去にもらっております。
しかし、外国でもこうした夜間での活動を行っているわけですから、消防庁や国交省、防衛省なども協議や検討はすべきではないかと思うんですが、この点、消防庁としていかがでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
一般的に、夜間空中消火を、理由といたしましては、基本的に夜間に飛行するということ自体がそもそも制約があるのに加えまして、鉄塔や高圧線、樹木といった障害物の目視での確認が困難、バケツをつり下げて消火を行いますので、その際の飛行は障害物に引っかかる可能性を考えると特に危険、散水する場合、地上に人がいないかどうか目視での確認が特に困難、給水場所に離着陸に適合した照明設備がなければ給水のための離着陸はできない、さらには緊急時に安全に着陸できる場所の確保が困難等、様々な課題があったというふうに承知しております。
121
芳賀道也(国民)配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検討していくべきなのではないか。 そして、夜間についてだけ特に集中して質問しましたけれども、日中も含めて、この度のような大規模な火災がなかなか消し止められないという中で、空か…
今回の災害の教訓を踏まえまして、今後も引き続き、消防防災体制、特に空中からの消火の方策の在り方についても引き続き充実強化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
- （上の発言）
123
芳賀道也(国民)それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜間も消火活動可能ではあるけれども、二次災害のおそれがあって原則夜間は行わないという答弁を過去にもらっております。
しかし、外国でもこうした夜間での活動を行っているわけですから、消防庁や国交省、防衛省なども協議や検討はすべきではないかと思うんですが、この点、消防庁としていかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、今後、災害の振り返りを進めるに当たっては、関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
125
芳賀道也(国民)是非、こうした未来を見据えて、前へ進める協議もより進めていただきたいと思います。
予算面でも伺いたいと思います。
林野火災の消火能力を高めるための予算は前年に比べて、まあ昨年も林野火災頻発しましたから、どのぐらい増えていて、その内容、内訳、どうなっているんでしょうか。
今回の大船渡市の林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助等を含め、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。 また、今年度補正予算では、緊急消防援助隊の無償貸付け等に要する経費など、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算を合わせた合計は対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億円を確保したところでございます。 その中で、大規模災…