本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。
そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、面倒くさいので、そういうこともちゃんと分かるような、やりっ放しではなくて、そういうところにもきめ細かくやって、システムの改善なんかも図っていただきたいと思います。
さて、今年は五年に一回の国勢調査が行われることになっておりまして、このプロジェクトは数百億掛けて実施するということなんです。こちら側としては、令和七年度の情報で答えていただくということになっておりますが、国民の皆様全員がマイナンバーカードを保有する日が来れば国勢調査もスリム化できる可能性があると思うんですが、現在はこのマイナンバーカードは目的外使用となってしまいますので使えないということは分かっておりますけれど、限界があるということなのでしょうが、将来的にはどのような改善を図っているのか、お聞きいたします。
100牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えさせていただきます。
私どもといたしましては、まず郵便局の利活用、こちらの方を進めていただきたいというふうに考えてございますので、今、実証事業ということで来年度も取り組ませていただく。その中で、例えばオンライン診療でございますとか買物支援ですとか、様々な形での地域のニーズ、郵便局に対してあるかと考えておりますので、そのような形で郵便局の方を活用いただけるような、そのような余地を広げてまいりたい、そのように考えているところでございます。
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石井苗子(維新)
郵便局は全国で今二万四千ございます。地域のニーズに応えていくという役割に郵便局が変わっていこうとしている、そうやって維持を、必ず地域に一つある郵便局に維持をしていこうとしていらっしゃるわけなんですが。
そのオンライン診療というのなんですけれども、ドクターとオンライン診療をするということは、なかなかリテラシーが付いていかないという面もございます。郵便局に行くのと遠くなってしまった病院に行くのと、時間と距離ということであれば急性期の場合は余り変わりないんでありまして、慢性期のときにオンライン診療というのがどのくらい郵便局として役に立つ役割となるかということ…
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102阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
お話ございましたように、マイナンバーカードの保有枚数、二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口の約七八％となってございます。一定程度普及は進んできたというふうに考えてございます。ただ、これからもまたやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。
カードを保有されていない方の中には、高齢者の方、それから施設入所者など、市町村の窓口に出向くことが困難な方が含まれますことから、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請受付を行う取組なども行っておりまして、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。また、新規出生者でござい…
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- （上の発言）
103石井苗子(維新)
本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。
そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、面倒くさいので、そういうこともちゃんと分かるような、やりっ放しではなくて、そういうところにもきめ細かくやって、システムの改善なんかも図っていただきたいと思います。
さて、今年は五年に一回の国勢調査が行われることになっておりまして、このプロジェクトは数百億掛けて実施するということなんです。こちら側としては、令和七年度の情報で答えていただくということになっておりますが、国民の皆様全員がマイナンバーカードを保有する日が来れば国勢調査もスリム化できる可能性があると思うんですが、現在はこのマイナンバーカードは目的外使用となってしまいますので使えないということは分かっておりますけれど、限界があるということなのでしょうが、将来的にはどのような改善を図っているのか、お聞きいたします。
104岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えいたします。
国勢調査は、国の勧告に基づきまして実施されております人口センサスでございます。日本にお住まいの全ての方、世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も基本的で重要な統計調査でございます。小地域別の人口のほか、家族構成や就業状態、従業地、通学地など、様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としております。
マイナンバーカードの活用につきましては、国勢調査は現住地で調査を行う必要があり、住民票の記載の住所と異なる場合もある、それから現時点では活用できる情報が限られているなど、制度上、実務上の課題はございますが…
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105石井苗子(維新)
国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。
インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。
具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順…
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