2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
お答えいたします。
国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔは、国民の利便性の向上と自治体の負担軽減を図るため、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットといたしまして昨年三月に提供を開始したものでございます。本年二月末までの累計アクセス件数は約三十六万件となっております。
提供開始後の利用者からの、利用者の方々からのフィードバックを踏まえまして、新たに防災、災害対応、高齢者福祉、マイナ免許証、戸籍への振り仮名記載に関するＦＡＱの登載を近々予定しているところでございます。また、回答の検索精度の向上を図ったほか、利用者が入力した質問の文章の意図を理解し、より人間らしい会話となるよう、生成ＡＩの効果的な活用に向けた実証を行っているところでございます。
今後とも、国民、自治体の双方が利便性を実感できるよう、利用者目線に立って改善に取り組んでまいります。
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山本博司(公明)
是非とも、もうその意味で、今お話ございましたけれども、総務省では九月、十月の行政相談月間に表彰式、これを行っているということでございますので、それぞれの地域でもっと評価できるような形での取扱い、お願いをしたいと思います。 この行政相談委員は、今は五千人程度ということで充足されているかもしれませんけれども、なり手の確保ということは大事な課題でもございます。崇高な使命感を持って取り組んでいただいている方々をもっと応援をする取組、これがあってもいいと思います。この行政相談委員のなり手の確保に関しましてどのような支援を行っているのか、政務官にお聞きしたいと思い…
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長谷川英晴(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。 私自身も行政相談委員の皆様と意見を交わす、そういう機会を設けさせていただきました。こういった中で感じているのは、やはり人口減少が進展する中で、行政を共に担っていただくボランティアのなり手の確保がやはり課題になっているというふうに認識をしております。行政相談委員についても、委員の皆様がやりがいを持って長く活動を続けていただくことが重要だと考えています。 総務省といたしましては、これまで、行政相談委員に対する研修などによる支援や、長年功労のあった委員に対する総務大臣表彰などの顕彰を行っているところです。今年度から、新たな取組と…
79山本博司(公明)
是非ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、行政相談委員の支援の一つにもなるＧｏｖｂｏｔの取組について伺いたいと思います。
令和六年三月より、国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔが提供されております。提供開始からおよそ一年が経過をいたしましたけれども、このＧｏｖｂｏｔの制度概要、取組状況、改善状況について伺いたいと思います。
お答えいたします。
国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔは、国民の利便性の向上と自治体の負担軽減を図るため、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットといたしまして昨年三月に提供を開始したものでございます。本年二月末までの累計アクセス件数は約三十六万件となっております。
提供開始後の利用者からの、利用者の方々からのフィードバックを踏まえまして、新たに防災、災害対応、高齢者福祉、マイナ免許証、戸籍への振り仮名記載に関するＦＡＱの登載を近々予定しているところでございます。また、回答の検索精度の向上を図ったほか、利用者が入力した質問の文章の意図を理解し、より人間らしい会話となるよう、生成ＡＩの効果的な活用に向けた実証を行っているところでございます。
今後とも、国民、自治体の双方が利便性を実感できるよう、利用者目線に立って改善に取り組んでまいります。
81山本博司(公明)
大変、このＧｏｖｂｏｔ、大事な仕組みでも、まだまだ知られていないというような現状でございますので、是非とも周知を国を挙げてお願いをしたいと思います。 最後に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 先月には、私の地元でございます愛媛県八幡浜市でございますけれども、大雪が降り、農業用のハウスが壊れるなどの被害がありました。もう間もなくで収穫するところでございました「せとか」の品種のかんきつにも大きな影響を受けた次第でございます。 その中で、被災した農家の方々に対しまして、地元の自治体やＪＡなどが情報提供をしたり相談体制を整備して対応する、そうしたことが…
82
村上誠一郎(自民)総務大臣
まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 また、昨年の三月には全国の首長さん宛てに総務大臣メッセージを発出し、協力を要請いたしました。このメッセージに基づき、例えば地域課題を共有する意見交換会の開催や、また地域防災計画に特別行政相談活動を盛り込んでいただく…
83山本博司(公明)
終わります。