公明党の山本博司でございます。
本日は所信質疑ということで、行政相談に関して質問をさせていただきます。
この行政相談委員制度は、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度でございまして、大事な役割を担っております。
そこで、まず能登半島地震に関してお聞きをしたいと思います。
発災から一年二か月を経過をしております。被災地では、今現在も早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられておられます。そうした中、総務省におかれても、地域の声を大事にするという点で特別行政相談の取組を進めていただいております。これまで、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用のフリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられると聞いております。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。
そこで、この能登半島地震における特別行政相談の取組状況、具体的な成果について御報告いただきたいと思います。
66
古賀千景(立憲)
大臣、いかがでしょうか。お願いします。
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67
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。
複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。
会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対しましてこれまでも通知はしております。また、昨年六…
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68古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
様々処遇を改善していただいているのも重々承知しております。でも、とても多い人数の中で精いっぱい彼らが働いていますので、是非、処遇改善の方もよろしくお願いいたします。
終わります。
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- （上の発言）
69
山本博司(公明)
公明党の山本博司でございます。
本日は所信質疑ということで、行政相談に関して質問をさせていただきます。
この行政相談委員制度は、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度でございまして、大事な役割を担っております。
そこで、まず能登半島地震に関してお聞きをしたいと思います。
発災から一年二か月を経過をしております。被災地では、今現在も早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられておられます。そうした中、総務省におかれても、地域の声を大事にするという点で特別行政相談の取組を進めていただいております。これまで、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用のフリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられると聞いております。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。
そこで、この能登半島地震における特別行政相談の取組状況、具体的な成果について御報告いただきたいと思います。
70菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布いたしますとともに、災害専用フリーダイヤルや被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千五百件の相談に対応しているところでございます。
こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しましてもきめ細かく対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常に有り難いといった声をいただいておるところでございます。
引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたい…
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71山本博司(公明)
今お話あったとおり、突然の災害に見舞われてどこに相談していいか分からないと、こういう状況に対しましてもワンストップで相談に乗ってもらえると、こうした相談窓口があるということは大変重要なことであると思います。
受け付けられた相談内容によりましては、各省庁や、また県、市町村などの行政機関であったり、民事の課題であれば法テラスや消費生活センターなどに情報提供する場合もあるかと思います。この行政相談委員は、的確に相談内容を把握をして、内容によっては調査が必要であったり高度な判断が求められるケースもあると思います。そうした様々な課題に対応しまして的確に対応するた…
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72菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
全国の行政相談センターでは、平時におきまして、自治体を始め郵便局、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換をするなど、地域の課題解決に向けて連携を深めているところでございます。
また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、災害に備えて平時から全国の自治体との連携を強化いたしまして、例えば自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなどの取組を進めているところでございます。
引き続き、平時における自治体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
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