古賀千景 (立憲民主党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

教職員の派遣についてはまだまだ数県で、被災した県はやっぱり心を込めて来ているんですよね。兵庫にしてもそう、熊本、岡山、宮城、そういう県の皆さんはやっぱり心を、(発言する者あり)あっ、三重もですけど、一生懸命やろうとしてくださっている。自分が体験したから、それをどうにか能登にって返そうとしてくださっている。しかし、まだまだ数県で、是非これを広げていっていただきたいなと思っておりますし、そして、教職員が不足しているというところも文科省としては考えていただけたらなと思っているところです。

輪島市は、能登半島地震などの影響により子供の数が減少した状況を踏まえ、現在十二校ある小中学校を四校に再編するという方針を決めたとのことです。苦渋の決断であったと思います。特に小学校においては、小学校、まだ六歳の子供たちが学校までの距離が遠くなって、バスの通学、車での送迎が必要となります。輪島の六小学校でもバスで三十分掛かる子がたくさんいるんだという話も伺いました。

そして、地域にしても、地元の学校ってやっぱりコミュニティーの中ですごく大事で、それがなくなっていくということは、地元の方、とても悲しまれます。そして、子供は更に減少していく、ひいては地域社会の存続の危機になっていくのではないかということも懸念されます。

地域のことは地域で決めるのが原則かもしれませんが、輪島市のこの状況について国としてはどのように認識をなさっていますか。また、国として輪島市に何らかの助言という形でされていますでしょうか。二点、教えてください。

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