是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。
消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模になればなるほど難しい消火活動になっていくんだろうと、救助と併せての活動になりますから。
そうした中で、今回の山林火災、二千九百ヘクタールというのは、単純に言うと十キロ、三キロですから、三キロと十キロぐらいの面積を合わせたものが焼失したということになりますので、いろんな課題を改めて今回検証していただいて、そうした中で、消防庁の予算を聞いていましたら、令和六年度の消防庁の予算は百二十六億円、強靱化で、能登の対策があったので補正予算で約百億というふうに聞いています。
じゃ、これから本当に自然災害、いろんな災害、想定できない災害が起こり得る中で、基本計画も併せて新年度の予算編成をされるわけですけれども、そうした中でこういった対応をどのように受け止めて対策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。
4
宮崎勝(公明)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
岩本剛人(自民)
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
また総務委員会に戻らさせていただきまして、どうぞよろしくお願いします。
大臣所信質疑、まず、岩手県大船渡市で発生しました山林火災についてでありますけれども、先月の二十六日に岩手県大船渡市で発生した山林火災であります。発生から十一日目の三月九日に市長から鎮圧が宣言をされまして、地域の九％に当たります約二千九百ヘクタールが焼失をいたしました。また、住宅、建物等の被害は二百十棟と見られているというふうに伺っております。
改めて、尊い命を失われた方に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、…
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6田田辺康彦消防庁次長
岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。
消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再…
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- （上の発言）
7岩本剛人(自民)
是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。
消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模になればなるほど難しい消火活動になっていくんだろうと、救助と併せての活動になりますから。
そうした中で、今回の山林火災、二千九百ヘクタールというのは、単純に言うと十キロ、三キロですから、三キロと十キロぐらいの面積を合わせたものが焼失したということになりますので、いろんな課題を改めて今回検証していただいて、そうした中で、消防庁の予算を聞いていましたら、令和六年度の消防庁の予算は百二十六億円、強靱化で、能登の対策があったので補正予算で約百億というふうに聞いています。
じゃ、これから本当に自然災害、いろんな災害、想定できない災害が起こり得る中で、基本計画も併せて新年度の予算編成をされるわけですけれども、そうした中でこういった対応をどのように受け止めて対策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。
8田田辺康彦消防庁次長
この度の岩手県大船渡市での林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。
消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助、消火用ドローン等の新技術、ＤＸの研究開発、消防団の災害対応能力向上を図るための消防団の力向上モデル事業の充実等に要する経費として、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。
また、今年度の補正予算では、能登半島地震の教訓等を踏まえ、緊急消防援助隊に対する小型軽量化された車両、資機材、今…
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9岩本剛人(自民)
消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。
実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高…
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10恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化などの課題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると認識しておるところでございます。
こうした中、総務省におきましては、地方創生の取組といたしまして、若者、女性、シニアや兼業、副業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携によります地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおるところでございます。
今後とも…
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