2025年3月25日・第217回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

ありがとうございます。デジタルサイネージの推進の方、できればよろしくお願いしたいと思います。

あと、これに関しては、やはり公職選挙法百四十四条の二というところがこれ問題となっているかと思います。今の状況だと一投票区につき五から十の掲示場が義務化されているんですけれど、それを緩和して一投票区につき一から十でもいいんじゃないか、そのような公選法、提案をさせていただいて、次の質問に移ります。

次に、首長選挙の候補者が乱立することについて問題提起をしたいと思います。

東京都知事選挙など、候補者が数多く立候補しています。国民にとっては選択肢の多さは望ましいところでありますけれど、一方で、一人しか当選しない首長選挙で選択肢が過度に増えることは弊害もあると考えます。

そこで、二点提案させていただきます。

一点目は、首長選挙において、地方議会議員選挙と同様に、その地区に三か月前に住民票が置かれていることを立候補の条件にしてはどうかというものでございます。居住要件を加えてはどうかということでございます。

二点目は、特に東京都知事選挙など、政見放送など候補者にとって数多くの公報手段がある一方、供託金が極めて少ない、極端に安いことを問題提起したいと思います。そこで、供託金の額を上げてみてはどうかということを提案させていただきます。例えば、三百万円の供託金、それを三千万円に上げる、これで候補者の数を減らすことができると思いますが、いかがでしょうか。

二点お伺いします。

前後のやりとり

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