認知症の方々へのサポートという意味でいくと、例えば、日常生活での外食であったりとか小売業での接客をされている方というのは意外とそういうところを気付いていらっしゃって、私、いつもカスタマーハラスメント対策の話をするんですが、うまくコミュニケーションできないなと思ってすぐカスハラというふうにするわけじゃなくて、もしかしたら認知症の直前の症状が出ているんじゃないかというようなことでサポートをするみたいなことを結果的にされている、実質この協議会には入っていないんですけれども、現実、地域でそういうサポートされているような事業者の方たちも多くいらっしゃいます。
是非、そういうところにもしっかり広げていけるような働きかけをしていただいて、その協議会の中だけでやるではなく地域全体に広げるというところ、そこにも是非、今度の基本計画の中でも具体的な実行策のところに入れていただきたいなというふうに思っております。
そういう中で、認知症など判断が難しくなっている脆弱な消費者の皆さんのために、成年後見制度の活用も私は大変重要だというふうに考えております。
司法書士の皆さんは、法律知識や財産管理の専門性を生かして成年後見人として選任されることが多い専門職の一つです。しかし、現状では、法人に雇用されると後見業務から外れなければいけないというような必要性があります。司法書士が法人雇用によって後見業務から排除されてしまうと、後見人の供給が追い付かない、地域的には人材が不足している部分もありますし、選任プロセスに改めて、人間関係も含めてですので時間が掛かるということで、本来のなってほしいという方、専門性が高くて、後見人してほしいという方に回っていかないというようなリスクも高まっていくというふうに考えております。
何より重要なのは、本当に、今言ったように、これまで関係構築された信頼関係が大事だというふうに思いますので、是非、私自身は、今後、法人所属の司法書士の方でも一定条件の下、例えばよく御提案されているんですけれども、利益相反のチェック体制の整備などで、後見業務、こういうことが継続できるような例外規定を早急に設けるというふうに考えるとかと考えておるんですけれども、この検討について、法務省、いかがでしょうか。
140尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
これまで、地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内の人口カバー率を五〇％等の目標と設定しているわけでございます。そして、協議会の設置を推進しているところでございます。二〇二五年三月時点では、都道府県によりばらつきはありますが、二十一府県で目標を達成しております。
他方、消費者庁職員が地方に出向き、自治体の職員の皆様や見守り従事者の皆様と意見交換を重ねたところ、協議会は設置したものの、どういった活動をすればいいのかですとか、福祉部門や民間部門とどう連携すればいいのかなど、たくさ…
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141田田村まみ(国民)
今後の質というところにも目を向けていただいているというような御答弁だったというふうに受け止めております。
地方行政それぞれの御努力も大事なんですけれども、やっぱり本庁として、消費者庁として、この見守りネットワークの支援事業者、ここの拡大も私は重要だというふうに思っております。もちろん、今協議会が設置されて、そこの皆さんが頑張っていただくのも大事なんですけれども、地域のあらゆる人たちが、自分たちが見守りをしているんだというふうに参画していただくのが本当は重要だというふうに私は思っているんです。
もちろん、地方行政はそれぞれに働きかけるというふうには思う…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。このため、引き続き地方消費者行政強化交付金によりまして見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも全国各地の優良事例の収集あるいは横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。
〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
また同時に、消費者庁と様々な分野の全国団体との間で連携を深め、見守り活動の必要性やあるいは意義を御理解いただくとともに…
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- （上の発言）
143田田村まみ(国民)
認知症の方々へのサポートという意味でいくと、例えば、日常生活での外食であったりとか小売業での接客をされている方というのは意外とそういうところを気付いていらっしゃって、私、いつもカスタマーハラスメント対策の話をするんですが、うまくコミュニケーションできないなと思ってすぐカスハラというふうにするわけじゃなくて、もしかしたら認知症の直前の症状が出ているんじゃないかというようなことでサポートをするみたいなことを結果的にされている、実質この協議会には入っていないんですけれども、現実、地域でそういうサポートされているような事業者の方たちも多くいらっしゃいます。
是非、そういうところにもしっかり広げていけるような働きかけをしていただいて、その協議会の中だけでやるではなく地域全体に広げるというところ、そこにも是非、今度の基本計画の中でも具体的な実行策のところに入れていただきたいなというふうに思っております。
そういう中で、認知症など判断が難しくなっている脆弱な消費者の皆さんのために、成年後見制度の活用も私は大変重要だというふうに考えております。
司法書士の皆さんは、法律知識や財産管理の専門性を生かして成年後見人として選任されることが多い専門職の一つです。しかし、現状では、法人に雇用されると後見業務から外れなければいけないというような必要性があります。司法書士が法人雇用によって後見業務から排除されてしまうと、後見人の供給が追い付かない、地域的には人材が不足している部分もありますし、選任プロセスに改めて、人間関係も含めてですので時間が掛かるということで、本来のなってほしいという方、専門性が高くて、後見人してほしいという方に回っていかないというようなリスクも高まっていくというふうに考えております。
何より重要なのは、本当に、今言ったように、これまで関係構築された信頼関係が大事だというふうに思いますので、是非、私自身は、今後、法人所属の司法書士の方でも一定条件の下、例えばよく御提案されているんですけれども、利益相反のチェック体制の整備などで、後見業務、こういうことが継続できるような例外規定を早急に設けるというふうに考えるとかと考えておるんですけれども、この検討について、法務省、いかがでしょうか。
144内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
司法書士法第四十二条第一項では、司法書士法人とその社員との間の利益相反を避け、司法書士法人制度の健全な発展を図るなどの目的のために、司法書士法人の社員は、自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないと、こう定められております。
この規定の見直しにつきましては、日本司法書士会連合会から委員の御指摘のような問題意識に基づきまして御要望をいただいているところでございまして、制度の現状、問題点、そしてその解決策、こういったことにつきまして、日本書士会連合会との間で意見交換をしているところでございます。…
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145田田村まみ(国民)
業界団体の方からも御要望があるというようなことの答弁もあり、検討いただいているというふうに思っては、受け止めてはいるんですけれども、もちろん大変重要な問題なので時間も掛かるのは分かっているんですが、伊東大臣にお願いしたいんです。
成年後見制度の活用による見守り支援というのは、私は、消費者被害から国民を守るためにも大変重要な役割を担っていただく方だというふうに思っていて、その信頼関係ができて、せっかくそういう人が選任できたと思ったのに、またその方がいろんな事情で業としてどこかに就職されて、それが関係としてできなくなるというのは本末転倒だというふうに思いま…
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146伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
成年後見人制度、近年ますます重要性を増してきていると思う次第であります。法律や福祉の専門家がなる場合が多いわけでございまして、それらの専門家と連携した見守り活動の実施によりまして、消費者被害の未然防止やあるいは救済につながることが期待をされるところであります。また、トラブルを発見した際には、福祉的な手当てや高度な法的支援にもつなげることも期待されているところであります。
見守り活動の活性化のためには、成年後見人制度を活用した見守り活動も含め多様な主体の参画と、参加と連携が必要でありまして、引き続き、優良事例の収集や横展開、モデル事例の創出等を含めて進め…
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