2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
これまでも類似の事案というのは時々ありまして、そのたびにその飲食店が大きな打撃、被害を受けたということ、十二分に認識しているところであります。
ただ、衛生管理上の問題等々ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、そういった点も含めて多くの皆さんに認識される、あるいはこれがまた批判される等々の話がありまして、このＳＮＳ等を通じての急速な事案の拡大というのは、やっぱりこういう時代になったのかなという、そんな思いをしているところであります。
消費者に不安や不信感を急速に抱かせるとともに、企業の信用を失わせるなど社会に大きな影響を近年与えていると、このように思うところでもございまして、消費者においては、不確かな情報にまた影響されず、冷静に対応することが重要だと、このように私も受け止めているところであります。
106伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
人口減少が加速いたしまして、特に人口規模の小さな自治体で、行政需要に対して提供できる行政サービスがなかなか追い付かなくなってくる状況が顕在化しつつあります。 他方、消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性がありまして、人口規模が小さい自治体の住民も含めまして、ユニバーサルサービスとしての質の高い相談、救済が受けられ、あるいは消費者の安全、安心が確保される体制を整備することが重要であります。 このため、小規模な自治体におきましては、周辺市町村との広域連携や、あるいは都道府県による支援等を地域の実情に応じて推進していくことが重要と考えております。…
ありがとうございます。ありがとうございました。
人口規模が小さいところであればあるほど高齢者の割合も増えている、そういった形もありますので、是非消費者行政サービスが全国どこでも充実されるようにこれからもしっかり推進をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
108
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。 まず初めに、消費者被害のＳＮＳによる拡散についてお伺いしたいと思います。 近年、飲食店におけるトラブルなどが急速にＳＮＳで消費者に拡散されるようになっています。今年に入っても幾つか大きな話題というか事件がありまして、まず人気牛肉チェーン店と人気焼き肉チェーン店でのトラブルであります。これはＳＮＳで拡散されて、運営会社が謝罪に至って、営業停止もして、今日からまた再開したなんていうニュース、先ほどありましたけれども。 まず、牛肉チェーン店では、今年一月に鳥取県内の店舗でみそ汁の中にネズミの死骸が混入していることがＳ…
109伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
これまでも類似の事案というのは時々ありまして、そのたびにその飲食店が大きな打撃、被害を受けたということ、十二分に認識しているところであります。
ただ、衛生管理上の問題等々ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、そういった点も含めて多くの皆さんに認識される、あるいはこれがまた批判される等々の話がありまして、このＳＮＳ等を通じての急速な事案の拡大というのは、やっぱりこういう時代になったのかなという、そんな思いをしているところであります。
消費者に不安や不信感を急速に抱かせるとともに、企業の信用を失わせるなど社会に大きな影響を近年与えていると、このように思うところでもございまして、消費者においては、不確かな情報にまた影響されず、冷静に対応することが重要だと、このように私も受け止めているところであります。
110松沢成文(維新)
大臣の答弁に加えて、このＳＮＳ上では、真偽不明な情報だとか誤解を招く投稿が拡散されることが間々あるわけですね。これ、企業側、消費者側双方にとって重大な影響を及ぼすことになります。
このような状況において、消費者庁として、迅速な事実確認体制とか、あるいは信頼できる情報提供の枠組みづくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
111伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
事案が起きるたびにこれ消費者庁が出かけていってその真偽を確認するというのは、なかなか難しい部分があろうかなと思います。
ただ、ＳＮＳが普及した現状におきましては消費者がいち早くそれを拡散するところもありますので、このデジタル空間における違法・有害情報やあるいは偽・誤情報に惑わされないことというのが大事なことではないかと、こう思う次第であります。
これらの情報を拡散して他の消費者に被害を与えることがないような、このためのデジタルリテラシーをしっかり習得し実践することが重要であろうと、こう思っているところであります。
以上です。
112松沢成文(維新)
大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消費者側ですよね。簡単に言えば、ＳＮＳの利用者側にもこのＳＮＳで情報を発信、共有する際のある意味で責任ある行動が求められているわけです。
この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。