2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
ありがとうございます。
今相談員の方、六十代の方が五〇％以上ということで、もうまさに高齢者の、だんだん高齢者に向かっていく世代の方が相当多いということでありました。
こうした傾向、地方に行けば行くほどそうした傾向が強いというふうに考えております。人口規模が小さい自治体、また、消費者行政サービスが追い付いていない、そういった自治体もあるかと思います。
消費生活センターの広域化も視野に入れながら、人的また財政的な支援を強化すべきであると考えております。またさらに、国からの交付金の強化について大臣が表明して、全国の地方自治体の財政的な不安を払拭すべきであると考えております。
大臣の御決意、お願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 高齢化、単身世帯化等が進行する中、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った被害が増加し、また今後更に拡大することが懸念されております。これら配慮を要する消費者の特徴として、被害に遭ったことに気付かないことや、問題を一人で抱え込んでしまいがちな傾向にあることが指摘されており、これまでの待ちの相談体制では被害がうずもれてしまう事案が増加することが懸念されます。 そのため、消費者行政部門のみならず、福祉部門、民生委員の皆さん、宅配事業者、郵便局、コンビニエンスストア、金融機関など地域の官民の多様な主体の連携による見守り活動を展開…
ありがとうございます。
もう、本当にこの見守り活動、非常に大事な取組だと、これからの社会において大事だというふうに思います。また、この相談センターの、消費者の声をしっかり受け止めるために消費生活センターの役割がこれからもますます増していくというふうに、重要性が増していくというふうに考えます。
ただ、全国に消費生活センターの設置が進んでいるものの、その相談員の確保、また処遇改善に課題があるとの印象があります。消費生活相談員の確保とまた働きやすさについてどのような対策を検討しているか、教えてください。
お答えさせていただきます。 消費生活相談員の年齢構成ですが、六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでいます。全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題と認識しております。また、相談員は消費生活相談の専門職であり、地方公共団体においてその専門性や能力、経験等に見合う処遇をしていただきたいと考えております。 担い手確保につきましては、相談員を目指す方を国が直接支援するため、消費者庁が相談員養成講座等を実施し、資格保有者拡充と即戦力育成を進めてまいりました。今年度からは、若年層を含め担い手の掘り起こしや、養成講座受講生の就業支援等について都道府県…
ありがとうございます。
今相談員の方、六十代の方が五〇％以上ということで、もうまさに高齢者の、だんだん高齢者に向かっていく世代の方が相当多いということでありました。
こうした傾向、地方に行けば行くほどそうした傾向が強いというふうに考えております。人口規模が小さい自治体、また、消費者行政サービスが追い付いていない、そういった自治体もあるかと思います。
消費生活センターの広域化も視野に入れながら、人的また財政的な支援を強化すべきであると考えております。またさらに、国からの交付金の強化について大臣が表明して、全国の地方自治体の財政的な不安を払拭すべきであると考えております。
大臣の御決意、お願いしたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
人口減少が加速いたしまして、特に人口規模の小さな自治体で、行政需要に対して提供できる行政サービスがなかなか追い付かなくなってくる状況が顕在化しつつあります。 他方、消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性がありまして、人口規模が小さい自治体の住民も含めまして、ユニバーサルサービスとしての質の高い相談、救済が受けられ、あるいは消費者の安全、安心が確保される体制を整備することが重要であります。 このため、小規模な自治体におきましては、周辺市町村との広域連携や、あるいは都道府県による支援等を地域の実情に応じて推進していくことが重要と考えております。…
ありがとうございます。ありがとうございました。
人口規模が小さいところであればあるほど高齢者の割合も増えている、そういった形もありますので、是非消費者行政サービスが全国どこでも充実されるようにこれからもしっかり推進をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。 まず初めに、消費者被害のＳＮＳによる拡散についてお伺いしたいと思います。 近年、飲食店におけるトラブルなどが急速にＳＮＳで消費者に拡散されるようになっています。今年に入っても幾つか大きな話題というか事件がありまして、まず人気牛肉チェーン店と人気焼き肉チェーン店でのトラブルであります。これはＳＮＳで拡散されて、運営会社が謝罪に至って、営業停止もして、今日からまた再開したなんていうニュース、先ほどありましたけれども。 まず、牛肉チェーン店では、今年一月に鳥取県内の店舗でみそ汁の中にネズミの死骸が混入していることがＳ…