柳瀬護金融庁総合政策局審議官

2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のオンラインカジノへの送金への対応につきまして、金融庁といたしましては警察庁と連携するなどして取組を進めてございます。例えば、具体的に警察庁さんの方から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について情報提供等を受けた場合、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしてございます。

また、預金取扱金融機関は、海外送金等を取り扱う場合には送金目的の確認等を行うこととしておりまして、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じております。

さらに、本年三月に今国会に提出した資金決済法の改正法案において、オンラインカジノに対して送金面からも必要な対応を講じるという観点から、国境をまたぐ収納代行につきまして、商品、サービスの取引成立に関与しない者が行う場合には基本的に資金移動業の規制を適用する旨を盛り込んでいるところでございます。

金融庁といたしましては、引き続き、警察庁等との連携とともに、このような規制等の見直しも通じて、オンラインカジノへの送金について適切に対応してまいる所存でございます。

前後のやりとり

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