つまり、業界団体のお声の中でいただいている、この短い期間の中で措置ができるのかということですが、昨日衆議院の方でもお答えさせていただきましたが、今申し上げたとおり、ちょっと事実関係の認識がまず違っているんですが。
我々が、各党がガソリンスタンド等にヒアリングをした結果では、様々なところがおおよそ一週間程度でガソリンというのは在庫として回転していくということをおっしゃっている、これは消防法との関係上もそのようなことでやっているというところがほとんどであるということであるとか、価格に関しては、ガソリンスタンドは毎日価格が変わっております。ですから、そうした対処というのにはガソリンスタンドは基本的には慣れているはずで、それについては問題ない、これは私がヒアリングをした結果を申し上げているだけです。
その上で、また在庫についても、この自公協議の中でもデジタル油面計がどうのこうのという話はありました、それについてはもちろん存じ上げておりますが。ただ、実際のガソリンスタンドに聞いてみますと、在庫というのはガソリンスタンドについては資産ですよ、しかも唯一の資産。その在庫量をきちんと把握していないガソリンスタンドなんという、そんな経営者はほぼいないと、こういうヒアリング結果もございました。
そもそもなんですが、今、これは本当に今までも何度も指摘させていただいているんですが、トリガー条項というのが存在しましたね、十五年前に。トリガー条項は、百六十円を超えたところで、この今おっしゃっているようなあらゆる措置を政府の責任でやらなければならないという法律だったんです。その法律をなぜ今まで放置していたんですか。じゃ、百六十円超えたら、トリガー条項が凍結される前はどうするつもりだったんですか。そこから議論を始めて、今から制度をつくるつもりだったんですか。
じゃ、民主党がつくったって言うんだったら、今まで、今まで、今までですね、じゃ、この民主党政権替わってから自民党は何やっていたんですか。こういう答えに、こういう答えに、一切答えることなく、提出した、あたかも今出てきた話であるかのように一から話すというのは、極めて私は信義則に反すると思っております。
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船橋利実(自民)
考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。
次にお尋ねしますけれども、（発言する者あり）じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。
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青柳仁士(維新)
まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、（発言する者あり）はい、分かりません。
今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るので…
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13船橋利実(自民)
先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。
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- （上の発言）
14青柳仁士(維新)
つまり、業界団体のお声の中でいただいている、この短い期間の中で措置ができるのかということですが、昨日衆議院の方でもお答えさせていただきましたが、今申し上げたとおり、ちょっと事実関係の認識がまず違っているんですが。
我々が、各党がガソリンスタンド等にヒアリングをした結果では、様々なところがおおよそ一週間程度でガソリンというのは在庫として回転していくということをおっしゃっている、これは消防法との関係上もそのようなことでやっているというところがほとんどであるということであるとか、価格に関しては、ガソリンスタンドは毎日価格が変わっております。ですから、そうした対処というのにはガソリンスタンドは基本的には慣れているはずで、それについては問題ない、これは私がヒアリングをした結果を申し上げているだけです。
その上で、また在庫についても、この自公協議の中でもデジタル油面計がどうのこうのという話はありました、それについてはもちろん存じ上げておりますが。ただ、実際のガソリンスタンドに聞いてみますと、在庫というのはガソリンスタンドについては資産ですよ、しかも唯一の資産。その在庫量をきちんと把握していないガソリンスタンドなんという、そんな経営者はほぼいないと、こういうヒアリング結果もございました。
そもそもなんですが、今、これは本当に今までも何度も指摘させていただいているんですが、トリガー条項というのが存在しましたね、十五年前に。トリガー条項は、百六十円を超えたところで、この今おっしゃっているようなあらゆる措置を政府の責任でやらなければならないという法律だったんです。その法律をなぜ今まで放置していたんですか。じゃ、百六十円超えたら、トリガー条項が凍結される前はどうするつもりだったんですか。そこから議論を始めて、今から制度をつくるつもりだったんですか。
じゃ、民主党がつくったって言うんだったら、今まで、今まで、今までですね、じゃ、この民主党政権替わってから自民党は何やっていたんですか。こういう答えに、こういう答えに、一切答えることなく、提出した、あたかも今出てきた話であるかのように一から話すというのは、極めて私は信義則に反すると思っております。
15船橋利実(自民)
質問をしているのは私です。あなたから質問をされる立場ではありませんよ。まず、そこのところをよく、よくわきまえた上で答弁してください。いいですか。まあ、擦れ違いをさせたいという意図もあるんでしょうから。
次、質問いたします。答えてくださいよ。
ガソリンスタンドに七月時点生じるであろう差損分への対応についてお伺いいたしますけれども、揮発油税は元売に対して課せられる税であります。ガソリンスタンドが仕入れる際には、既に価格に税負担が含まれております。こうした在庫について、税率が変更した七月一日以降は、当分の間税率が廃止された分、これスタンド側は安く売らなけれ…
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16和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、平均的なガソリンスタンドでございますけれども、五万リットル程度の在庫が存在すると承知をしてございます。これらの在庫を法施行前の高い税率のときに入荷をいたしまして、これを消費者の求めに応じ法施行後に二十五・一円を下げた価格で販売すると仮定をいたしまして機械的に計算をいたしますと、一ガソリンスタンド当たり百二十万円程度の損失が発生することになると考えてございます。
複数のガソリンスタンドを経営しているところもございますので、そういうところであればその分多大な損失が発生することになりまして、中小零細企業が七割を占めるガソリンスタ…
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17船橋利実(自民)
今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七千のＳＳ、これ、ピーク時は六万軒ぐらいありましたけれども、今は半分以下になっております。そのＳＳのほとんどは中小企業でありますが、こうした中小企業に対して、法案では差額について給付を行うとしております。
この内容に関して、ガソリンスタンドがどのように差額を把握をし、どこに対して申請を行うのか、具体的な給付の仕組みというものはどういうものであるのか、伺いたいと思います。
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