2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
先般、スルガ銀行に関する苦情処理案件の件について、金融庁内部の受け止め方の弱さと内部の意思の疎通について課題があったこと、このことについて反省するという答弁をいただきました。このことは評価いたします。問題は、反省にふさわしい、被害者の救済とスルガ銀行への必要な関与によって問題の所在を早期に解決することだと思っております。
まず、スルガ銀行に業務改善命令を出されて、その後、二〇一八年の十一月にスルガ銀行側からの業務改善計画が金融庁に提出されたわけでありますが、この改善計画について、金融庁としての受け止め方、評価はどのような形であったのか、お伺いしたいと思います。
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浅田均(維新)
今まで、どこかで発言しようと思っていたんですが、発言する機会がなかったので。 これ、ゼロ金利制約とか、金利をどんどん下げていかれて、金利は、当預残にマイナスの金利を付されたことありますけれども、金利はゼロ以下には下げれないと。言わばゼロ制約というのがあって、そこで、長期国債ですね、長期金利でもって短期金利をコントロールするという、異次元のと言ってもいいやり方が行われてきたわけでありますけれども、そこで、植田総裁が学習されたというか発見されたことがこの二％の予想物価上昇率ですか、だと思うんですね。 そこに二％という値を置いておく限り、名目金利は二％に上…
予想物価上昇率あるいは現実の物価上昇率を二％にアンカーさせていくという際に最も重要なのは、金融政策であると考えております。
ただし、今回の局面のように、長い間ゼロ近辺でインフレ率が推移し、予想物価上昇率がなかなか上がりにくいというような局面では、今回そうであったように、政府あるいは経済界から賃金を上げていこうという努力をしてくださったこと、あるいは適切な価格転嫁を円滑に進めるための様々な工夫をしてくださったこと、こういうことも少しずつ基調的なインフレ率あるいは予想インフレ率を上げることに寄与したというふうに考えております。
48浅田均(維新)
財政において供給側からの政策が必要であったというふうに理解いたしました。
時間になりましたので、これで終わらせていただきます。植田総裁、ありがとうございました、どうも。
49上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
先般、スルガ銀行に関する苦情処理案件の件について、金融庁内部の受け止め方の弱さと内部の意思の疎通について課題があったこと、このことについて反省するという答弁をいただきました。このことは評価いたします。問題は、反省にふさわしい、被害者の救済とスルガ銀行への必要な関与によって問題の所在を早期に解決することだと思っております。
まず、スルガ銀行に業務改善命令を出されて、その後、二〇一八年の十一月にスルガ銀行側からの業務改善計画が金融庁に提出されたわけでありますが、この改善計画について、金融庁としての受け止め方、評価はどのような形であったのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 スルガ銀行から二〇一八年十一月三十日に提出されました改善計画には、旧取締役に対する損害賠償請求の提訴等を含む経営責任の明確化や、目標設定、業績評価制度の見直しなどの経営管理態勢の抜本的強化、投資用不動産融資の全件調査、シェアハウス向け融資及びアパマン向け融資の債務者に対する相談窓口の設置などの取組が盛り込まれてございました。 金融庁といたしましては、この改善計画は、業務改善命令で対応を求めた項目を漏れなく含んでおり、かつ、その内容にも一定の合理性があると判断をいたしましたが、この内容が計画どおり実施されるか、またスルガ銀行のガバ…
51上田清司(国民)
大臣、ずっと経過を見守っているという形でありますが、まだ解除命令が出されておらない、もう七年近くもなると。事務方から、なぜ解除命令が出ないほどの状態なのかというような、雑駁なというか、報告をどのような形で聞いておられるか、受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げましたように、二〇一八年十一月に提出をされた業務改善計画には、投資用不動産融資に係る個々の債務者に対して、問題の早期解決を図るため、元本の一部カットなどの対応方針についても掲げられているものと承知をしております。
大変残念ながら、業務改善命令から六年以上が経過した現段階においても、スルガ銀行のアパマン向け融資については、同行と債務者側の弁護団の間で見解に違いがあることなどから、いまだ問題解決に至っていない事案が残されているものと承知をしております。
引き続き、業務改善命令に基づくフォローアップが必要と、こういう認識であります。