2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
お答えいたします。
今の御指摘のフリーランス・事業者間取引適正化法等、これに関する問題となるかどうかというのは、一般論といたしましてお答えいたしたいと思います。
例えば、発注者がフリーランスに対しまして一か月以上の業務委託を行いますと、それが本法の対象となるというような場合におきまして、例えば、フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに業務委託をした際に定めた報酬の額を減じる、そういう場合、そのほか通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を一方的に設定するというような場合には、この法律の第五条で禁止されております報酬の減額や買いたたき、そういうものに該当いたしまして問題となり得るということでございます。
繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。 申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公…
お答えいたします。 委員御指摘の調査結果は承知しているところでございます。また、受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。 また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス…
なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。
今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。
お答えいたします。
今の御指摘のフリーランス・事業者間取引適正化法等、これに関する問題となるかどうかというのは、一般論といたしましてお答えいたしたいと思います。
例えば、発注者がフリーランスに対しまして一か月以上の業務委託を行いますと、それが本法の対象となるというような場合におきまして、例えば、フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに業務委託をした際に定めた報酬の額を減じる、そういう場合、そのほか通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を一方的に設定するというような場合には、この法律の第五条で禁止されております報酬の減額や買いたたき、そういうものに該当いたしまして問題となり得るということでございます。
そういうことなんですよねということですが、どうやってこれ罰則なり、それを是正していくのかという具体的な対応もやっぱり必要になってくるというふうに思います。 ということでいくと、もう一回戻ってきて、やっぱりフリーランス、個人事業主を苦しめて、地方創生やインフラ整備に重大な懸念が生じるインボイス制度は廃止すべきだということを改めて主張をしたいというふうに思いますが、回答はきっと同じ回答なので求めませんので、インボイス制度の廃止はもう政権交代をするしかないんだというふうに思っています。政権交代で実施するしかないんだというふうに思います。 そうすると、次の点…
28
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。
今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
実態に現れているように、円滑な導入ができていないということなんです。経過措置、延長すべきだというふうに思います。 期限を切ってとおっしゃいましたが、ガソリンの暫定税率は、当分の間とか暫定のまま五十一年経過しているんですよ。取る方は政府の都合で期限なしで引き延ばすということであれば、政府が無理やり導入した制度で死を意識する、廃業せざるを得ない、生活苦を訴える声が多く上がっているということであれば、どうしていくのかと。 加藤大臣は、先ほどもあったとおり、衆議院の財務金融委員会で、共産党の田村委員とのやり取りの中で、今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等…