2025年6月5日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

ありがとうございます。

先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないかなと、大臣の答弁を聞きながらも思いました。ありがとうございます。

それでは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。

日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー犯罪集団、ラザルスグループの一部とされるということなんですね。

これがまた暗号資産の恐ろしさでもあるなと思うんですけれども、一晩にして巨額の資金が流出してしまうリスクというのも当然はらんでいるわけでございます。今後、法整備を進めていっても、サイバー犯罪のみならず、犯罪というのはいつもイタチごっこでございますので、日本企業がなかなか知識がないために、あるいは防御ができないために多額の資産を流出させるということがあるのではないかと恐ろしい思いもして、もうなんだったら、この暗号資産全般から日本は撤退した方がいいんじゃないかとか思うこともあるんですけれども、そうは言っても、ここまで来ると、いずれ紙のお金というのが博物館でしか見られないような時代も来るのかもしれないなと思いますし、子供たちが生きていくこの五十年後、八十年後を想定すると、やはり止められる流れではないと思っています。

暗号資産が我が国にもたらすメリットについて、大臣からお聞かせいただきたく思います。

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