今紹介していただいたのはちょっと前の調査ではあるんですが、こういう状況だと。
ゆうちょ銀行も昨年十月から旧姓の通称使用での口座開設対応するようになったんだけれども、顧客から問合せがあったらその場合に対応するということで、ホームページには掲載されていないんですね。積極的な周知はされていません。
さらに、様々金融機関で、個人から旧姓口座開設の申込みを受けた場合であっても、簡単にそれを認めないというケースが多いということが言われています。
実例ちょっと紹介したいんですが、今年の三月なんですけど、山口県の弁護士の女性なんですが、この方は旧姓で仕事をされているので、成年後見業務などで郵便局で送金をするとき、毎回身分証明書の確認をしなければならないと。気心知れた地元の郵便局で毎回それやっているということなんですね。
遺産分割の事件があって、被相続人が貸したお金をゆうちょ銀行で受け取っていたために、こちらの預り金口座もゆうちょ銀行で作ろうとして、また戸籍姓で作らなきゃいけないのかと負担に感じていたらば、知り合いの郵便局員から、先生、旧姓で口座作れますよと言われたということで作ることにしたと。で、提出したのは旧姓併記のない運転免許証と旧姓併記されている弁護士会の身分証明書と申込書なんですね。簡単に通常の口座開設のようにいくかと思って待っていたらば、職員が何度も電話を掛けていて、先生、五分、十分で確認できそうにないので一旦事務所に戻ってくださいと言われて、事務所に帰った。すると、二時間以上たってから電話が掛かってきて、先生、ごめんなさい、ゆうちょ銀行本部に確認したんですけど、やはりできないと言われましたということなんですね。
この方は、結局また送金のたびに毎度戸籍謄本を出して証明し続けるのかとがっくりきたとおっしゃっているんですよ。
まあこれは一つのケースなんですが、金融庁、政府は積極的に旧姓口座開設を呼びかけているにもかかわらず、やっぱり現場においては十分な対応を周知されていないというのが実態だと思うんですが、これ、一体なぜこういうふうになっているのかとお考えでしょうか。
62伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
旧姓による預金口座開設等に未対応の理由につきまして、一番多かったのは、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に懸念が生じるため、次が、旧姓名義による普通預金口座開設のニーズがないため、三番目、システム改修が必要となるためといった理由が挙げられております。
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63
小池晃(共産)
旧姓による新規の預金口座開設に応じている金融機関でも、そのことがどのように周知されているのか、その状況はどのようになっているでしょうか。
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64伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
旧姓口座に対応している金融機関において、その際の手続についてホームページなどで顧客に対して周知をしていますかという問いに対しまして、この周知をしていますという方ですけれども、銀行では一四・〇％、信用金庫では八・八％、信用組合では一一・一％でございました。
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- （上の発言）
65小池晃(共産)
今紹介していただいたのはちょっと前の調査ではあるんですが、こういう状況だと。
ゆうちょ銀行も昨年十月から旧姓の通称使用での口座開設対応するようになったんだけれども、顧客から問合せがあったらその場合に対応するということで、ホームページには掲載されていないんですね。積極的な周知はされていません。
さらに、様々金融機関で、個人から旧姓口座開設の申込みを受けた場合であっても、簡単にそれを認めないというケースが多いということが言われています。
実例ちょっと紹介したいんですが、今年の三月なんですけど、山口県の弁護士の女性なんですが、この方は旧姓で仕事をされているので、成年後見業務などで郵便局で送金をするとき、毎回身分証明書の確認をしなければならないと。気心知れた地元の郵便局で毎回それやっているということなんですね。
遺産分割の事件があって、被相続人が貸したお金をゆうちょ銀行で受け取っていたために、こちらの預り金口座もゆうちょ銀行で作ろうとして、また戸籍姓で作らなきゃいけないのかと負担に感じていたらば、知り合いの郵便局員から、先生、旧姓で口座作れますよと言われたということで作ることにしたと。で、提出したのは旧姓併記のない運転免許証と旧姓併記されている弁護士会の身分証明書と申込書なんですね。簡単に通常の口座開設のようにいくかと思って待っていたらば、職員が何度も電話を掛けていて、先生、五分、十分で確認できそうにないので一旦事務所に戻ってくださいと言われて、事務所に帰った。すると、二時間以上たってから電話が掛かってきて、先生、ごめんなさい、ゆうちょ銀行本部に確認したんですけど、やはりできないと言われましたということなんですね。
この方は、結局また送金のたびに毎度戸籍謄本を出して証明し続けるのかとがっくりきたとおっしゃっているんですよ。
まあこれは一つのケースなんですが、金融庁、政府は積極的に旧姓口座開設を呼びかけているにもかかわらず、やっぱり現場においては十分な対応を周知されていないというのが実態だと思うんですが、これ、一体なぜこういうふうになっているのかとお考えでしょうか。
66伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えします。
金融機関におきまして理由は様々だと思いますが、私どもといたしましては、対応しているにもかかわらず、現場の支店、現場の職員においてこれがよく周知されておらず、お客様に対して不十分な説明若しくは手間をお掛けしているという状況は非常によろしくないと当然思っておりまして、これは本部から各現場、支店に対してよく周知するようにということを重ねて申し上げている、重ねて要請しているところでございます。
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67小池晃(共産)
ただ、それぞれ顧客に対してはほとんど周知という努力がされていない。先ほどアンケート調査見ても、一割台しか周知していない、ホームページでもそのことを伝えていないというのが実態としてはある。
お配りしたのは、ちょっとこれ二〇二三年の朝日新聞の記事なんですけど、やっぱりネックは口座の開設だという記事で、結局金融機関によってばらつきがあると、私が紹介したような同じようなケースを紹介していて、京都の方のケースなんですけど、結局、最後は京都信用金庫だけで作れたという。
この記事の最後の方に大手銀行関係者の話ということで、旧姓口座はできないことはないが、マネロン対…
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68伊伊藤豊金融庁監督局長
私ども把握している限りにおきまして、証券会社で旧姓の通称使用に関して対応している証券会社はないというふうに承知をしています。
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