熊谷裕人 (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。

今、西田先生も御質問されておりましたけれど、西田先生に怒られないように、私の方からは総裁に幾つか質問させていただきたいというふうに思います。

西田先生、冒頭、四月の展望レポートの言葉を引用して質問されておりましたけれども、この展望レポートが出てもう一か月ぐらいたちました。この間に、米中の関税の高関税を掛け合うところも二転三転をしておりますし、イギリス等の間で関税について合意があったというようなことで、幾つかトランプ関税をめぐって大きな動きがあったというふうに思っております。

そしてまた、アメリカではこのトランプ関税が国際貿易裁判所で違憲だという判決を受けたということもあって、元に戻ったという見方もありますし、トランプ政権の方は一時差止めということで、またいろいろとこの裁判をめぐってでもアメリカでいろいろな動きがあります。

この相互関税ということは、その相互関税をめぐる影響が世界規模になって、かなり影響が大きいというふうに思われているのはどなたも共通したことだというふうに思っておりますけれど、その展望レポートを出して一か月たった中で、日銀としても様々なネットワークを使って情報収集をされていると思っておりますし、先月のサミットで総裁自身も各国の中央銀行総裁と意見交換をしてきたというふうに思っておりますし、引き続きの情報収集をされているのではないかなというふうに思っております。

展望レポートを出してから一か月たっている現時点での総裁としてのこの米国の関税措置をめぐる認識というものを改めてお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。

前後のやりとり

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